金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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特別永住者制度変更に伴う在日強制送還問題に関するコメントの紹介

 内容的に少し頓珍漢なところがあるのですでに削除してしまったが,昨日から特別永住者制度変更に伴う在日強制送還問題に関するコメントがいくつか入っていたので紹介したい。

事例1:「「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
?韓国籍保有~日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
(後 略)


 これは今回の問題の肝は帰化取消にあるといいたいようであるが,そのことは今回の問題とは論点が少しずれている。
 おかしな点の第1は,我が国が2重国籍を認めていないことは従前からそうなのであるから,これまででも日本政府にはコメント者が言うような手続を実施すべき義務があることである。

 現実に国籍法15条3項には次のような規定がある。
「3 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。」
 現状でも日本政府は帰化者に対し元国籍離脱のチェックをして2重国籍ならば,その者に対し「催告」をして「国籍の選択」を迫るべきであるが,おそらく今までは野放しなのだろう。

 おかしな点の第2は,今回の問題の主眼は強制送還の実施可能性の有無にあるのだから,それに繋がるかどうかが問題だということである。
 帰化が取り消された場合のその者の日本における身分については,現在の国籍法には規定がない。
 また法務省の「国籍」のHPにもそのような内容はない(リンクはこちら)。

 おそらく違法な帰化による取消でない限りは,従前の身分が復活するというのが普通の考え方ではないか。
 したがって特別永住者の多い在日南北朝鮮人については特別永住者資格が復活するということになろう。
 そうすれば当方の主張では結局,強制送還はないという結論にしかならない。

事例2:「国連人種差別撤廃条約をもう一度よく読んでください
入管特例法が特別永住許可をもつ在日外国人への国の法律による人種差別となりますよ


 当方に限らず在特会を初めとする行動保守系の主張は,「入管特例法を放置したままでは在日の強制送還はあり得ない」ということにあるのだから,こんな反論は「7月9日以降,在日は強制送還だ」と浮かれている人達にこそすべきである。

事例3:「さらに、改正された出入国管理法では、特別永住者を含め、在留カードを意図的に受領しない外国人に刑罰を科す規定があり、懲役1年以上の実刑を科された場合、強制送還される可能性があります。

 「特別永住者を含め」とあるが,これについては2月26日のエントリーで,
したがってその罰則も単に「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」に過ぎない。これは入管特例法22条1項4号の「無期又は七年を超える懲役又は禁錮」には達しないから当然、「退去強制」が科されることもない。
と書いているのだから,これに反論してからでなければ当方に対する反論にならない(リンクはこちら)。
  1. 2015/05/04(月) 07:32:20|
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  4. | コメント:1
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コメント

7月8日まで…

   残り「59」日

在日の諸君…“民団”怖い?
大したことないって、“在日名簿”のやり取りを、日韓両政府に頭越しでやられてるんだぜ?権威もへったくれもないじゃん。そもそも、“民主”使っての“日本乗っ取り”に失敗した時点でオワコンだよ。(笑)
7月9日以降の暮らし向きを考えたら、もう“民団”は切り捨てて考えるべき時機なんじゃないの?


上のようなコメントを見ました
彼等は何を根拠にこのような主張をするのでしょうか
全く理解できませんが…
  1. 2015/05/10(日) 18:14:36 |
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  3. 名無し #-
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