金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】中露首脳会談 身勝手な「歴史」反論せよ" 対支那でも村山談話の白紙撤回は必要不可欠!!

 5月10日の産経新聞は,”【主張】中露首脳会談 身勝手な「歴史」反論せよ
 力による現状変更への非難や警戒を国際社会から集めていながら、改めるどころか、開き直っている。
 モスクワで開かれた中露首脳会談の印象だ。
 習近平国家主席とプーチン大統領は戦勝国の立場を強調し、過去の歴史をめぐり日本を牽制する姿勢を打ち出した。
 会談では「ファシズムや軍国主義に対して共闘した」ことを確認し、戦略的互恵関係を深化させるなどの共同声明に署名した。
 とくに、習氏は南京事件で「30万人の同胞が痛ましく殺戮された」と昨年から主張している。日本側の調査や研究から、現実にはありえないことだ。今夏に戦後70年談話の発表を控える安倍晋三首相を牽制し、反論を封じようという中国の意図は明白である。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「今夏に戦後70年談話の発表を控える安倍晋三首相を牽制し、反論を封じようという中国の意図は明白である。」とあるが,これははっきり言えば「村山談話」を完全に継承せよということである。
 そのことは次の報道から明らかである。

 4月30日の産経新聞は,”【首相米議会演説】中国「村山談話に含まれる侵略の歴史直視を」と不満表明
 中国外務省の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について、「中国側は一貫して、日本政府と日本の指導者に、歴史に対する責任ある態度を持ち、村山談話に含まれている侵略の歴史の直視と反省という態度を慎んで守るよう促してきた」と不満を示した。
 洪報道官は、安倍首相が第二次世界大戦に対する悔悟を表明したことはまったく評価せず、過去の植民地支配や慰安婦問題への「謝罪」を口にしなかったことに反発。「(過去の談話を継承してこそ)日本は国際社会の信用を得、アジアの隣国と未来に向かった友好関係を切り開くことができる」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説」は支那とは関係ないのだから「侵略の歴史の直視と反省」が入らないのは当然である。

 また「洪磊報道官」の言葉の中にも「過去の植民地支配や慰安婦問題」があるかどうかは明確ではないが,とにかくこれは支那とは無関係なのだから不思議な話である。
 また次の報道も同じである。

 5月5日の産経新聞は,”中国・唐元国務委員、安倍首相演説に不満「村山談話と比べ、入ってない要素がある…」 安保法制にも疑義
 日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁は4日夜、北京で中日友好協会会長の唐家●(=王へんに旋)元国務委員と会談した。唐氏は安倍晋三首相の米議会演説について「村山富市首相談話に比べ、入っていない要素がある」と語り、「侵略」や「おわび」に触れなかったことに不満を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ただ「安倍晋三首相」は「「侵略」や「おわび」」を「米議会演説」には入れなかったが,「戦後70年談話」には入れてくる可能性がある。

 したがって一昨日のエントリーで,在日問題に関連して対南朝鮮に対し,「そしてその方法を実現するにはその前提として,「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とする村山談話の白紙撤回は必要不可欠である。」と書いたのであるが,このことは尖閣問題に関連して対支那でも全く同様である。

 そういう意味ではここでもやはり「 やるべきことをやらなければいつまで経っても現状は改善できない。我々日本人には妄想的期待にすがって「精神勝利」をしている時間的余裕などないのである。」ということである。
  1. 2015/05/12(火) 07:33:53|
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