金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安保法制、与党協議会で最終確認 今夕に閣議決定" 「他国への武力攻撃」より「自国への武力攻撃」を心配せよ!!

 5月14日の産経新聞は,”安保法制、与党協議会で最終確認 今夕に閣議決定
 自民、公明両党は14日午前、安全保障法制に関する与党協議会を開き、安保関連法案の全条文案を最終確認した。政府は夕方に法案を閣議決定し、その後、安倍晋三首相が法案の目的や必要性などを記者会見で説明する。法案は15日に国会提出され、与野党の論戦が本格化する。
 法案は武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本。
 政府は昨年7月の閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した。これを受け、武力攻撃事態法を改正し、他国への武力攻撃でも「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を「存立危機事態」と定義し、行使できるようにする。
 一方、与党は衆院議院運営委員会理事会で、法案を審議する特別委員会を19日に設置し、21日から審議入りするよう提案。野党側は持ち帰った。与党は「実際の審議入りは26日ごろ」(幹部)とみており、6月24日までの今国会の会期を8月10日前後まで延長し、法案を成立させる方針。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自民、公明両党は14日午前、・・・、安保関連法案の全条文案を最終確認した。」とあるから,内容は最初から知れたものである。

 具体的に言えば,「これを受け、武力攻撃事態法を改正し、他国への武力攻撃でも・・・、行使できるようにする。」とあるが,「他国への武力攻撃」より「自国への武力攻撃」を心配しろということである。
 「自国への武力攻撃」の代表的なものはいわゆる「グレーゾーン事態」である。これについては次の報道がある。

 5月11日の産経新聞は,”【新安保法制】グレーゾーン事態の自衛隊出動 閣議、NSC審議で電話も可能 閣議決定原案判明
 安倍晋三政権が進める新たな安全保障法制のうち、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」について、武装集団による離島への不法上陸など3つのケースへの対処方針を定める閣議決定原案が10日、判明した。自衛隊の治安出動や海上警備行動などの発令を迅速化するため、閣僚の了解を電話で取り付ける閣議決定の方式を導入することを柱としている。自衛隊の即時出動が求められるケースで、政府の意思決定の時間を短縮する狙いがある。
 3つのケースは、武装集団による離島への不法上陸のほか、日本領海で国際法上の無害通航に該当しない外国軍艦の航行と、公海上での日本の民間船舶に対する侵害行為が対象となっている。
 グレーゾーン事態をめぐっては、政府・自民党は当初、法改正による武器使用基準の見直しを求めたが、与党協議会で難色を示した公明党に配慮する形で見送り、現行法内での「運用改善」で合意した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「3つのケースは、武装集団による離島への不法上陸のほか、日本領海で国際法上の無害通航に該当しない外国軍艦の航行と、公海上での日本の民間船舶に対する侵害行為が対象となっている。」とあるが,「国際法上の無害通航に該当しない外国軍艦」の定義を明確にしないと何でもこれで逃げてしまうということになるだろう。
 実際に尖閣諸島の領海内に支那の「公船」が侵犯しているが,これも実質的には「軍艦」と言っていい。結局これにも何も対処しないままになるだろう。

 それから極めつけは,「グレーゾーン事態をめぐっては、政府・自民党は当初、法改正による武器使用基準の見直しを求めたが、与党協議会で難色を示した公明党に配慮する形で見送り、現行法内での「運用改善」で合意した。」である。
 その際の報道は次のとおりである。

 平成26年6月7日の産経新聞は,”自民、公明に譲歩 憲法解釈変更の閣議決定急ぐ
 自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)は6日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関する「本丸」の論議に本格的に着手した。自民党はこの日、離島警備などグレーゾーン事態の対処で新たな法整備を断念するなど公明党への譲歩を重ねた。
 今回合意した離島警備などへの対処では、自民党の石破茂幹事長らが、「自衛隊がより機動的に対処できるようにすべきだ」として、武器使用基準を緩和する自衛隊法などの改正を主張。公明党は、「現行法の運用改善で対処可能だ」(北側氏)と対立していた。
 自民党側は6日の協議で「今後必要があれば法改正を検討する」と法改正を断念。協議会の自民党メンバーの一人は「耐え難きを耐える」と苦虫をかみ潰した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「武器使用基準」の「緩和」見送りについて今後どういう事態が想定されるかはこれ以上の報道はない。
 おそらく相手方が重火器を持ち込めばこちらの損害も飛躍的に大きくなり,結局は黙認というところに落ち着くだろう。根本的なところを手直ししなければ全く意味はない。
  1. 2015/05/15(金) 03:28:10|
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