金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日韓経済人会議、韓国側から関係改善の声 景気低迷にあえぐ韓国の危機感" すり寄り防止には在日南北朝鮮人の強制送還は特効薬であるが,今の日本は臆病者の楽園!!

 5月14日の産経新聞は,”日韓経済人会議、韓国側から関係改善の声 景気低迷にあえぐ韓国の危機感
 14日に閉幕した日韓経済人会議では、韓国経済界から政治・外交面で日韓関係の改善を求める意見が相次いだ。
 「2月打ち切りの日韓通貨スワップを再開し、経済・金融分野が日韓関係改善の象徴となるべきだ」
 韓国経済界を代表する調査機関、韓国経済研究院前院長の盧成泰氏は、経済人会議でこうスピーチした。韓国が4月に実施した世論調査では、日韓首脳会談が必要だという意見が70%を占め、2月調査の55%から大きく上昇するなど、関係改善を求めるのは経済界だけにとどまらない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「韓国が4月に実施した世論調査では、日韓首脳会談が必要だという意見が70%を占め」とあるから,全国民的にすり寄ってきた感じである。
 こうした南朝鮮側の動向に靖国神社参拝などで冷水を浴びせることは簡単であるが,日韓断交を主張する我々行動保守・新風からすれば,現在の日韓関係の距離感はまだまだ不満足である。
 もちろんこういう報道もある。

 5月8日の産経新聞は,”【メガプレミアム】アベノミクスから脱落する「メード・イン・コリア」…韓国企業相次ぐ日本撤退、事業縮小、サムスンのスマホも存続危機か
 日本に進出した韓国企業の撤退や事業縮小が相次いでいる。
 朝鮮日報日本語版によると、韓国貿易協会が発表した昨年の対日輸出は前年比7.2%減の322億ドルで、2012年から3年連続の減少だった。今年1~2月の輸出も前年同期比で21.4%減っており、特に鉄鋼(21.5%減)、スマホなど携帯電話端末(24%減)、半導体(15%減)など韓国の主力輸出品目は軒並み2桁台の落ち込みだった。
 また、聯合ニュースによると、韓国貿易協会東京支部が1月に発表した日本に進出した韓国企業の意識調査では、進出72社のうち、今年の経営環境が「昨年より悪化する」と回答した企業は前年より3.5ポイント多い53.5%に上ったという。今後も事業を拡大すると答えた企業は47.2%と半数近くいるものの、事業縮小や業種転換を計画する企業も9.7%あり、撤退企業がさらに増える可能性もありそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 確かに「日本に進出した韓国企業の撤退や事業縮小が相次いでいる。」は事実だろうが,日韓関係は日中関係以上に数字に表れない部分での結び付きが強固である。
 そういう意味ではやはり在日南北朝鮮人の強制送還はその特効薬である。

 しかし,これについては先々週辺りにネット上の情けない精神勝利論を批判したところであるが,残念ながらまだそれは完全に撲滅できた訳ではない。
 当方の指摘を聞きたくない人達が必死に耳を塞いでいる状況である。

 正直に言って,今の日本は臆病者の楽園である。そんなものは出来るだけ早く叩き壊さなければ,自分の子孫に対する責任は果たせているとは言えない。
  1. 2015/05/16(土) 19:55:28|
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