金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「デフレ克服しつつある」 日銀総裁、金融緩和で" こんな最低限の統計資料さえ無視して行われる経済政策が正しい訳がない!!

 5月24日の産経新聞は,”「デフレ克服しつつある」 日銀総裁、金融緩和で
 日銀の黒田東彦総裁は欧州中央銀行(ECB)がポルトガルで23日に開いたフォーラムに参加し、日銀の大規模な金融緩和が効果を発揮して「長年、日本経済を苦しめてきたデフレを克服しつつある」との認識を示した。討論会での発言を日銀が24日に公表した。
 黒田氏は、原油安の影響で金融緩和の効果が見えづらくなっているが「基調的な物価は明らかに改善している」と強調した。ことしの春闘で昨年を上回る賃上げの動きが広がったことを挙げ、企業経営者の意識や物価に対する見方も変わってきたと説明した。
 デフレの問題は、日本だけでなく先進国の共通課題になっていると指摘し「断固たる姿勢で正しい政策を講じていけば、最終的には効果が発揮されると信じている」との考えを表明。今後も大規模緩和を続け、2%の物価上昇目標を2016年度前半ごろに達成するとの方針をあらためて示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「長年、日本経済を苦しめてきたデフレを克服しつつある」とあるが,「物価上昇」があれば経済は成長するという考えは全く理解できない。
 いつも言うように経済が成長する場合は「物価上昇」を伴うことはほとんどであるが,その逆は真ならずである。

 この「企業経営者の意識や物価に対する見方」についてはこういう報道がある。

 4月13日の産経新聞は,”「賃金面ではデフレ意識が根強い」 3月中旬の日銀決定会合要旨
 日銀は13日、3月16~17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員の1人が「賃金面では、ベースアップにちゅうちょする企業がみられるなど、デフレ的な意識が根強い」と述べ、物価上昇目標の達成に不可欠な賃金の上昇が、今春闘で不十分に終わる可能性があるとの懸念を示した。
 個人消費に関しても、ある委員が「年金生活者や低所得層では、マインドの慎重さが根強く残っている」と指摘。「先行きの物価上昇率はなかなか高まらない」との意見も出た。
 ただ多くの委員は、原油価格下落の影響が和らぐにつれ物価の伸び率は再び高まり、「2015年度を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高い」との見方を共有。「企業の価格設定面ではデフレ的な意識から着実に脱してきている」との指摘もあった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「賃金面では、ベースアップにちゅうちょする企業がみられるなど、デフレ的な意識が根強い」とあるが,これは意味が分からない。払えるのに払わないということだろうか。
 しかしそれはそういうことを許しておく仕組みが悪いだろう。言い換えれば「意識」の問題ではなく,法人税制度や労働運動の問題である。

 これに対して,「年金生活者や低所得層では、マインドの慎重さが根強く残っている」ということは理屈的にはあり得るが,果たして事実だろうか。
 これは言い換えれば,「平均消費性向」の問題である。

 総務省の「家計調査報告 【家計収支編】 平成26年(2014年)平均速報結果の概況」では次のとおりある(リンクはこちら)">こちら)。

 まず「図Ⅰ-2-7 平均消費性向の推移(総世帯のうち勤労者世帯)」(25頁)については次のとおりである。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯について,実質可処分所得と平均消費性向の関係の1983年からの長期的な推移をみると,1983年から1997年にかけては,実質可処分所得が増加するにつれて,平均消費性向は低下傾向を示していたが,1998年に実質可処分所得が減少傾向に転じた後,2005年までは平均消費性向は上昇傾向となった。2014年は実質可処分所得は物価上昇の影響もあり大きく減少し,平均消費性向は0.4ポイントの上昇となった(図Ⅰ-2-9)。

 基本的に「平均消費性向」は「1998年」からゆるやかに上昇している。
 また「図Ⅱ-3-2 高齢無職世帯の可処分所得額,消費支出額及び平均消費性向の推移(総世帯)」(37頁)については全体的に,そして近年は特に上昇している。

 これによれば,「年金生活者や低所得層では、マインドの慎重さが根強く残っている」というのはマクロ的に見れば全くの嘘である。
 要するに日本人がお金を使わないからデフレや不況になっているという主張は全く間違いだということである。

 こんな最低限の統計資料さえ無視して行われる経済政策が正しい訳がないだろう。
  1. 2015/05/25(月) 23:35:43|
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