金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"2014年度の実質賃金は3・0%減 物価上昇で下落率最大" 「4年連続のマイナス」は意外。実質国内総生産はやはり政府によるかなり恣意的な操作か?

 5月19日の産経新聞は,”2014年度の実質賃金は3・0%減 物価上昇で下落率最大
 厚生労働省が19日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2014年度まとめによると、働く人1人当たりの現金給与総額(名目賃金、月平均)は、前年度比0・5%増の31万5984円で、4年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は3・0%減で、4年連続のマイナスだった。
 実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた1991年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「消費税率引き上げ」があったのだから,「一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は3・0%減」という結果はやむを得ないが,「4年連続のマイナスだった」は意外である。
 5月23日のエントリーで紹介した「実質国内総生産」では昨年は減少しているものの,それまでは順調に伸びているから,この結果はどう解釈すればいいのだろうか(リンクはこちら)。
 それともそこで書いたようにやはり,「政府によるかなり恣意的な操作」ということだろうか。
 さていつも書いているように,この結果の基本的な原因は貿易にある。

 5月25日の産経新聞は,”4月の貿易収支、また赤字 2年9カ月ぶり黒字の3月から続かず
 財務省は25日、4月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は534億円の赤字となった。赤字は2カ月ぶり。
 貿易収支は3月に、2012年6月以来、2年9カ月ぶりの黒字2293億円となった。しかし2カ月もたずに4月はまた赤字に戻った。
 地域別では米国との貿易収支が6488億円。自動車などの輸出の伸びを反映し、黒字額は8カ月連続で増加した。中国は4759億円の赤字となったものの、赤字幅は比較可能な昭和54年以来、4月としては最も小さかった。中国を含むアジアは2844億円の黒字、欧州連合(EU)は353億円の赤字だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国は4759億円の赤字となった」とあるように,支那との赤字が大きい。先日も書いたように,非資源国である支那との赤字は基本的に意味がないのだから,この解消に務めるべきである。
 そしてその最大の原因である人民元の為替操作の状況はどうか。

 5月21日の産経新聞は,”米財務長官、為替介入抑制を要請 中国副首相と電話会談
 ルー米財務長官は20日、中国の汪洋副首相と電話で会談し、人民元相場に上昇圧力がかかっている場合に相場を人民元安に誘導する為替介入を控えるように要請した。米財務省が会談内容を発表した。
 米国は中国が輸出を有利にするために市場介入を繰り返して人民元相場の水準を不正に安くしているとして、通貨制度の改革や透明性の向上を求めてきた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が最終盤に入るなか、米議会でも中国への批判が強まっている。
 会談は6月下旬にワシントンで開かれる「米中戦略・経済対話」の準備のために行われた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「控えるように要請した」という程度では確信犯の支那が対処する訳がない。
 日本政府としては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」の妥結が避けられないなら,逆に「為替操作国との貿易は禁止」という規定を入れるよう努力すべきである。
  1. 2015/05/30(土) 05:13:12|
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