金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【世界遺産登録へ】日本の態度「話にならない」…中国は絶対反対の立場 日韓の妥協阻止狙いか" 大半は募集による出稼ぎだったのではないか?

 5月28日の産経新聞は,”【世界遺産登録へ】日本の態度「話にならない」…中国は絶対反対の立場 日韓の妥協阻止狙いか
 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に中国と韓国が反対している問題で、北京で中国高官と会談した韓国国会の羅卿●外交統一委員長は28日、中国は絶対反対の立場で、韓国よりも強硬だと指摘した。聯合ニュースが報じた。
 韓国は、登録対象23施設のうち7施設で強制徴用された朝鮮人が働かされた、との説明を加えるなら、登録反対の姿勢を変えることもあり得ると示唆している。
 しかし羅氏によると、中国側は3施設で中国人が働かされたとして、登録に絶対に反対する姿勢を表明した。
●=王へんに援の旧字体のつくり
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国側は3施設で中国人が働かされた」とあるが,具体的にこれは何のことだろうか。
 最も具体的に書いてあるのは次の報道である。

 5月14日の産経新聞は,”中国、世界文化遺産登録に反対表明 日本の申請は「強制労働を見て見ぬふり」 韓国との共闘姿勢鮮明に
 中国外務省の華春瑩報道官は14日の定例会見で、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録を目指していることに対し、「世界遺産申請は、平和を促進するというユネスコと世界遺産条約の趣旨と精神に符合しなければならない」と反発した。
 華報道官は、第二次大戦中、申請施設で中国や朝鮮半島などから強制徴用された労働者が苦役を強いられたとし、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 しかしこれでも「第二次大戦中、申請施設で中国や朝鮮半島などから強制徴用された労働者が苦役を強いられた」とあるだけで何のことやらさっぱり分からない。

 まず基本的に「徴用」は「徴兵」と同じく国民の義務であって,「強制」の観念にはなじまない。例えば納税を「強制」課税と表現する者はいないだろう。

 ましてや支那人は国民ではないのだから「徴用」には該当しない。
 したがって考えられるのは捕虜の使役である。
 では実際にどうだったのか。

 参考になるものとして「華人労務者内地移入ニ関スル件」という文書がある(リンクはこちら)。

華人労務者内地移入ニ関スル件
                       昭和17年11月27日 閣議決定
第一 方針
内地ニ於ケル労務需給ハ愈々逼迫ヲ来シ特ニ重筋労働部面ニ於ケル労力不足ノ著シキ現状ニ鑑ミ左記要領ニ依リ華人労務者ヲ内地ニ移入シ以テ大東亜共栄圏建設ノ遂行ニ協力セシメントス
第二 要領
一、本方策ニ依リ内地ニ移入スル華人労務者ハ之ヲ国民動員計画産業中鉱業・荷役業・国防土木建築業及其ノ他ノ工場雑役ニ使用スルコトトスルモ差当リ重要ナル鉱山、荷役及工場雑役ニ限ルコト
二、移入スル華人労務者ハ主トシテ華北ノ労務者ヲ以テ充ツルモ事情ニ依リ其ノ他ノ地域ヨリモ移入シ得ルコト 但シ緊急要員ニ付テハ成ル可ク現地ニ於テ使用中ノ同種労務者並ニ訓練セル俘虜帰順兵ニシテ素質優良ナル者ヲ移入スル方途ヲモ考慮スルコト
三、移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繁ノ下ニ之ニ当ラシムルコト
四、移入スル華人労務者ハ年齢概ネ四〇歳以下ノ男子ニシテ心身健全ナル者ヲ選抜スルコトトシ家族ヲ同伴セシメザルコト
   (後 略)


 「第二 要領」に「二、移入スル華人労務者ハ主トシテ華北ノ労務者ヲ以テ充ツルモ事情ニ依リ其ノ他ノ地域ヨリモ移入シ得ルコト 但シ緊急要員ニ付テハ成ル可ク現地ニ於テ使用中ノ同種労務者並ニ訓練セル俘虜帰順兵ニシテ素質優良ナル者ヲ移入スル方途ヲモ考慮スルコト」とあるから、捕虜の使役はあったのであろう。しかしこれは全く違法ではない。

 まず「俘虜の待遇に関する千九百二十九年七月二十七日の条約」の「第七条」には次のとおりある(リンクはこちら)。

第三編 拘束
第一款 俘虜の後送
【第七条】
(危険区域より後送)俘虜は危険圏外に置かるる為捕獲後成るべく速に戦闘区域より充分遠ざかりたる地域に在る収容所に後送せらるべし
(危険区域に留置し得る場合)俘虜にして負傷又は病気の為後送することが現地に留るよりも一層危険なる者に限り一時危険区域に留置せらるることを得べし


 日本軍は支那本土の点と線しか確保していなかったから、支那本土全体が「戦闘区域」と解釈しても必ずしもおかしな解釈ではない。
 また「第二十七条」には次のとおりある。

第三款 俘虜の労働
第一章 総則
【第二十七条】
(兵卒)交戦者は将校及之に準ずる者を除き健康なる俘虜を其の階級及才能に従ひ労働者として使役することを得べし
(将校)尤も将校又は之に準ずる者自己に適する労働を欲するときは出来得る限り之を与ふべし
俘虜たる下士は特に報酬的作業を要求せざる限り監督労働にのみ服せしめらるべし


 「兵卒」については「労働者として使役することを得べし」とある。

 しかしあくまで「緊急要員」だからやはり数としては募集のものが圧倒的だったろう。
 大半はやはり先の「華人労務者内地移入ニ関スル件」にある「三、移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繁ノ下ニ之ニ当ラシムルコト」だったのではないか。

 要するに募集による出稼ぎであって、一体どこが「強制」なのか全く分からない。
 まあそれにしても占領地とは言え戦争をしている相手国から労働者を募集するとは当時の日本軍も相当感覚がおかしくなっている。日本軍にとって支那軍はその程度のものだったということだろう。
  1. 2015/06/01(月) 17:55:49|
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