金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【和歌山「正論」懇話会詳報】京都大大学院教授・藤井聡氏「投資プラン示しデフレ脱却を」" 原因をしっかり分析しない対策が正しい訳がない!!

 6月13日の産経新聞は,”【和歌山「正論」懇話会詳報】京都大大学院教授・藤井聡氏「投資プラン示しデフレ脱却を」
 和歌山「正論」懇話会の第80回講演会が6月8日、和歌山市内で行われ、京都大大学院教授の藤井聡氏が「『アベノミクス投資プラン』が日本経済を救う」をテーマに、日本経済の現状やアベノミクスの効果などについて解説した。講演要旨は次の通り。
 今政府がやろうとしていることが、「アベノミクス」によるデフレ脱却。今の日本経済は株価は高いが、実質賃金が良いかというと低い。実質消費も13カ月連続で下がっている。去年3月の消費は高かったが、消費税増税前の駆け込み需要で、以来、消費は冷え込んでいる。
 アベノミクス第1の矢は金融緩和。日銀がさまざまな「買いオペレーション」を行ってマネーを市場に供給する。第2の矢は、政府消費を大規模に行って景気を刺激する。第3の矢は成長戦略。第3の矢は長期的なもので、2年間で徹底的に足腰の強い経済を作っておくというのには間に合わない。すると、第1の矢か第2の矢が残る。
 では、第1の矢の金融緩和でデフレが脱却できるか。実際のところ、金融緩和というのは極めて過激な水準で進められている。日銀はすさまじい水準で円を供給しているが、デフレ脱却はできてない。金融緩和は必要だが、それだけでデフレ脱却できるかというと不可能だ。金をいくら刷っても、デフレは悪化し続ける。
 すると第2の矢しか残っていないのではないか。多くのエコノミスト、タレント、コメンテーターが「公共投資を拡大したところで、借金が増えるだけで景気は良くならない」と繰り返すが、それはデマだ。リーマンショック後、どういう国が立ち上がったのかを分析すると、一つだけ回復率に統計的な影響を与える変数があった。それは「公共投資の拡大率」。インフラ投資を拡大した国家は、リーマンショック後に早く回復している。
 消去法で考えても第2の矢しか選択肢はなく、そして、第2の矢には非常に大きな効果があることがデータで裏付けられている。増税をしても大丈夫な経済を作るためには、きちんとした投資をアベノミクスを通して行うべき。地方創生や国土強靱化、アベノミクスのために何が一番良いのかを、しっかり投資プランとしてまとめることで、日本は確実にデフレを脱却できる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「地方創生や国土強靱化、アベノミクスのために何が一番良いのかを、しっかり投資プランとしてまとめることで、日本は確実にデフレを脱却できる。」とあるが,問題はいつも言うように「デフレ」の原因である。原因を放置しておいて原因とは無関係のことをいくらやっても効果はたかがしれているだろう。

 では「京都大大学院教授の藤井聡氏」は「デフレ」の原因について何と言っているか。
 「税制・財政についての虚と実」という資料には,「デフレ」について「【原因】需要<供給」とある(リンクはこちら)。

 そのこと自体は中学生でも分かる理屈であり,問題は「需要<供給」となった原因である。
 これについては「内需主導の経済成長と外需も含めた経済成長について」という資料には,「デフレの原因は「需要不足」であり、これを埋めるためにも日銀による金融緩和と政府による財政出動のセットが不可欠.」とある(リンクはこちら)。

 ではその「需要不足」の原因は何か。これについては何も答えていない。
 これでは果たして「投資プラン示しデフレ脱却を」という主張が「デフレ」の原因をしっかりと払拭しているかどうか分からない。

 他方で「公共事業が日本を救う【4】」という資料には,
 そもそもデフレは「供給に比べて需要が少ない」事が原因だ。一方で、構造改革や自由貿易を推進して生産効率が向上すれば「供給」がさらに増加する。その結果、需要と供給のギャップがより大きくなり、デフレは深刻化する。
 しかも自由貿易化に至っては、外国の安い品物が日本に流れ込むのだからデフレを急激に加速する。

とある(リンクはこちら)。

 しかしこれは明らかに認識が間違っている。
 第1に,「構造改革」を「推進して生産効率が向上すれば「供給」がさらに増加する」とあるが,そのこと自体は間違いではないものの,我が国で「構造改革」が叫ばれ出したのは1990年代後半であり,我が国はすでに「デフレ」に入ってからだから,そのことの本質的な原因ではない。

 第2に,「自由貿易化に至っては、外国の安い品物が日本に流れ込むのだからデフレを急激に加速する」とあるが,これは「自由貿易」の趣旨をはき違えた明らかに誤った認識である。
 「外国の安い品物が日本に流れ込む」とあるが,そうならないためにこそ為替レートが存在しているのであり,もし現実にそうなっているなら,それはその相手国の通貨と我が国の通貨の為替レートが適正でないということである。
 具体的に言えばその相手国とは支那と南朝鮮である。

 原因をしっかり分析しない対策が正しい訳がない。
  1. 2015/06/17(水) 22:14:54|
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