金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【経済裏読み】警戒される中国のスキを突く 日系不動産が欧米で開発ラッシュ、バブルの再来?! NYマンハッタンが熱い" 円・ドルの為替相場の面から対外直接投資は不可欠!!

 6月30日の産経新聞は,”【経済裏読み】警戒される中国のスキを突く 日系不動産が欧米で開発ラッシュ、バブルの再来?! NYマンハッタンが熱い
 日本の不動産大手が欧米での開発を加速している。三井不動産がニューヨークやロンドンで過去最大規模の開発に着手し、東急不動産や三菱地所も大型案件を表明。国内市場は先細りだが、欧米は緩やかな景気回復で市況が上向いている。海外市場では中国資本が勢いを見せつけているが、バブル期に巨額投資で世界を驚かせた日本も存在感を増しつつある。
 日系不動産各社が海外で攻勢に出ている背景には、まず国内市場の停滞に対する危機感がある。バブル崩壊以降、大規模な開発事業は鳴りをひそめ、人口減少でパイはこの先小さなものにならざるを得ない。
 米国は金融危機から立ち直り、市況の回復にも勢いが出てきた。マンハッタンではオフィス向けの賃貸相場が上昇を続け、今年に入って過去最高を記録した地域もある。不動産業界の関係者は「オーナーも強気になっていて、値上げも相次いでいる」と指摘する。
 ロンドンでも12年のロンドン五輪以降、オフィス市況の上昇基調が続いており、ミニバブルの様相すら呈している。
 三井不動産など各社は、国内のビル・住宅需要の先細りが不可避のなかで、得意の複合施設の開発ノウハウを海外でも生かし、将来の収益基盤を確保したい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 とりあえず支那のことはさておいて,検討すべきは「日本の不動産大手が欧米での開発を加速している。」ということの是非である。
 というのは「国内市場の停滞」は事実だろうが,だからこそ国内へ投資すべきだという主張もあるからである。

 しかし当方はその考えも理解できないわけではないが,やはり現状はやむを得ないと思う。民間企業にそのような公共的発想を求めても詮無いからである。
 そして積極的に評価できる面もある。第1には,安全保障面から欧米,特に米国との経済的結び付きはどうしても必要であるし,第2には,円・ドルの為替相場の面から対外直接投資は不可欠だからである。
 特に当方が重視しているのが第2の理由である。

 近年の我が国の「直接投資」の状況は次のとおりである(リンクはこちら)。
     (単位 億円)
暦年直接投資
2003C.Y.29,643
2004C.Y.35,789
2005C.Y.51,703
2006C.Y.70,191
2007C.Y.60,203
2008C.Y.89,243
2009C.Y.57,294
2010C.Y.62,511
2011C.Y.93,101
2012C.Y.93,591
2013C.Y.137,210
2014C.Y.118,134

 2008年~2011年の円高期も2000年代初めと比べれば必ずしも小さいとは言えないが,やはりこの2年は円高期と比べ急増していることが分かる。これが現在の円安の大きな要因であることは間違いのないところだろう。
 そしてこれがアベノミクスの金融緩和によって引き起こされたのか、単に民間企業のマインドが変わっただけなのかは判断に苦しむところだが、いずれにせよこれは民主党政権に比べれば安倍政権の功績として評価しなければならないだろう。
  1. 2015/07/01(水) 06:20:05|
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