金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"21世紀懇最終会合 70年談話、謝罪盛らず 報告書「侵略」調整へ" 安倍晋三首相が本当に「戦後レジームからの脱却」を目指すなら「植民地支配」には触れない戦術も不可能ではないがそういう可能性は全くあり得ない?

 7月21日の産経新聞は,”21世紀懇最終会合 70年談話、謝罪盛らず 報告書「侵略」調整へ
 安倍晋三首相が8月に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(21世紀懇、座長・西室泰三日本郵政社長)は21日、報告書のとりまとめに向けた最終会合を官邸で開いた。月内にも首相に提出する最終報告書では、70年談話には旧来の「謝罪」を盛り込まず、未来志向の文言に重点を置くべきだと提言するとみられる。ただ、先の大戦について「侵略」という文言を明記すべきだとの意見もあり、調整を急ぐことになる。
 これまでの21世紀懇の会合では、技術協力や政府開発援助(ODA)といった国際貢献に今後も取り組む決意を談話に盛り込むべきだとの意見が目立った。中韓との和解については、中韓の歩み寄りも不可欠だとの認識を共有し、談話では「謝罪」ではなく、未来志向の文言に重きを置くべきだとの意見が大勢を占めている。
 首相は最終報告書の内容を踏まえつつ、来月15日の「終戦の日」の前に70年談話を発表するとみられる。首相が21世紀懇を立ち上げたのは、自身が目指す未来志向の談話発表に向けて環境を整える狙いがあり、報告書を踏まえた未来志向の談話となる公算が大きい。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「戦後70年談話」に関して当方が望むことはいつも書いているように,
本当に在日南北朝鮮人を強制送還にしようと思ったら、「在日韓国人法的地位協定」、「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」及び入管特例法の3点セットの廃止を行うしかないものである。
 そしてその方法を実現するにはその前提として,「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とする村山談話の白紙撤回は必要不可欠である。
 したがって今やらなければならないことは、安倍政権を強く批判して戦後70周年談話に村山談話の継承を入れさせないことである。

ということである(リンクはこちら)。

 もちろんそれがベストなのであるが,取り敢えずは「植民地支配」という言葉が入らなければ一応の目的を達することは可能である。
 これについては14日のエントリーで,「安倍談話:「侵略」言及も「謝罪」「植民地」省く可能性」という13日の朝鮮日報の報道を紹介し,
「村山談話」の意味は日韓基本条約では認めなかった「植民地支配」を入れたことにあるのだから,もしこれを入れないとすると「継承」の意味がなくなってしまう。
 もしこれが本当なら大いに称賛したいところだが,残念ながらこれは言葉のあやというか,まあ一種の照れ隠しのようなものだろう。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 ただ一筋の光明を探すなら,「21世紀構想懇談会」の各回の「議事要旨」を見ても,日韓併合の性格について余り専門的に議論した形跡がないことである(リンクはこちら)。

 それは連中にとっては朝鮮半島の「植民地支配」は余りにも自明なことなので敢えて議論していないだけかもしれないが,「安倍晋三首相」が本当に「戦後レジームからの脱却」を目指すなら,この点を奇貨として「植民地支配」には触れない戦術も不可能ではないだろう。

 ただ当方は「安倍晋三首相」の「戦後レジームからの脱却」は単なる保守票狙いのお題目と考えているから,そういう可能性は全くあり得ないと予測している。
  1. 2015/07/24(金) 23:51:32|
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