金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【主張】戦後補償問題 「解決済み」の原則崩すな" 理由付けとして「解決済み」ではなくそもそも違法行為など存在しなかったという主張にすべき!!

 7月25日の産経新聞は,”【主張】戦後補償問題 「解決済み」の原則崩すな
 第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者や遺族らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が謝罪や金銭による補償を含めた和解を検討しているという。
 戦後補償問題は、昭和47(1972)年の日中共同声明で、中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、解決済みである。
 国際合意に反する要求に企業は応じるべきではない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国際合意に反する要求に企業は応じるべきではない。」とあるのは当然の主張である。
 しかし当方としては理由付けとして、「解決済み」ではなく、そもそも違法行為など存在しなかったという主張にすべきだと思う。
 では「三菱マテリアル(旧三菱鉱業)」はどういう違法行為の存在を認めているのか。

 7月24日の産経新聞は,”三菱マテリアル 戦後補償、中国側に提示へ 総額80億円 日本企業 過去最多額
 第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で和解する条件を示していることが24日、分かった。中国側関係者が明らかにした。
 和解条件では三菱側が「人権が侵害された歴史的事実」を認め、元労働者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。謝罪金以外に記念碑建設費1億円、行方不明者らの調査費2億円も支払う。3765人全員を把握できれば、支払総額は80億円規模となる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「三菱」側が認めるとする「人権が侵害された歴史的事実」とは一体何なのだろうか。
 「三菱マテリアル」は次のように発表している(リンクはこちら)。

2015年7月24日
 本日の一部報道について
 本日一部報道機関において、当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道がございましたが、当社が発表したものではありません。
 報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実ですが、現時点において決定した事実はございません。開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。   以 上


 しかし過去にはこんな報道もあった。

 4月7日の産経新聞は,”三菱側「管轄権ない」と異議 強制連行訴訟で初協議
 日中戦争時の強制連行の被害者と遺族計40人が昨年2月に三菱マテリアルなど日本企業2社を相手に中国で起こした損害賠償訴訟をめぐり、北京市第1中級人民法院(地裁)で7日、被害者側と三菱マテリアルの事前協議が開かれ、三菱側が北京の裁判所に管轄権がないと異議を申し立て、訴訟取り下げを求めた。
 弁護側によると、三菱マテリアルは3月25日付で、強制連行によってもたらされた原告への権益侵害と北京という場所が、法律上関連がないなどとして地裁に異議を申し立てた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「管轄権」の問題はともかくとして、「強制連行によってもたらされた原告への権益侵害と北京という場所が、法律上関連がない」という「異議」は最初から「強制連行」を認めているようにしか理解できない。
 これでは最初から全面降伏状態である。

 おそらく近日中に24日の報道どおりの発表があるだろう。
  1. 2015/07/27(月) 22:11:21|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"“日米同盟揺るぎないもの”示す必要性強調" 現状ではいくら「平和安全法制を整備」したところで仏作って魂入れず!! | ホーム | "【お金は知っている】中国の“党指令型経済モデル”は破綻している 鉄道貨物輸送量が示す作為的GDP" 結論自体は当然異論はないが理由付けはチャンネル桜系の評論家に特徴的で全く理解しがたいところ!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2459-ed6237e4
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)