金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"“日米同盟揺るぎないもの”示す必要性強調" 現状ではいくら「平和安全法制を整備」したところで仏作って魂入れず!!

 7月28日のNHKは,”“日米同盟揺るぎないもの”示す必要性強調
 安全保障関連法案は、28日から参議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、今回の法整備によって日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。
 安倍総理大臣は、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「残念ながら、南シナ海において大規模な埋め立てを行っており、東シナ海におけるガス田の問題についても2008年の合意が守られておらず、尖閣諸島周辺の領海には中国の公船が侵入を何回も行っている状況にある」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は、「こうした力による現状変更は行うことはできないということを、相手方に理解させつつ、平和的な発展をお互いに進めていくことが重要ではないか。そのためにもしっかりと切れ目のない平和安全法制を整備し、日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していくことにより、この海域も含めてわが国の平和と安全を守り抜いていくことができると確信している」と述べ、今回の法整備によって日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「こうした力による現状変更は行うことはできないということを、相手方に理解させ」るとあるが,そのことは果たして「しっかりと切れ目のない平和安全法制を整備し、日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していくこと」によって可能だろうか。
 当方にはどうもそうは思えない。問題点はどこにあるのか。

 2月20日の産経新聞は,”【正論】「記念日」通じ領土意識の徹底を 東海大学教授・山田吉彦
 日本は国家が守る力を失うと、島は簡単に奪われてしまうことを北方四島で経験した。
 無人島が不法に他国に占領される危険があることは、竹島を韓国に奪われたことが一例だ。
 また中国も、尖閣諸島の奪取をもくろみ、連日、中国海警局の警備船を周辺海域に派遣し、領海にもしばしば侵入している。国連海洋法条約では他国の公船に対する法執行は禁止されているため、海上保安庁は強制的に排除することもできない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国連海洋法条約では他国の公船に対する法執行は禁止されているため、海上保安庁は強制的に排除することもできない。」とあるが,このことは果たして正しいだろうか。
 次の報道はどうか。

 平成25年8月25日の産経新聞は,”【日曜に書く】論説委員・中静敬一郎 軍事忌避する「奇妙な国」考
 尖閣諸島周辺の日本領海侵犯を常態化させている中国の一連の行動は、国連海洋法条約第19条が違反とする「外国船舶の無害でない通航」に該当する。
 この不法行為に対し、沿岸国は「自国の領海内で必要な措置をとることができる」(同25条)とされ、自衛権行使による実力排除が認められている。
 だが、自衛隊にはこれが許されていない。憲法第9条で禁止されているとされる「武力行使との一体化」に抵触するのだという。自衛権行使を認められているのは防衛出動だけだ。
 しかし、防衛出動は大規模な侵略を適用要件としている。懸念される海上民兵による尖閣不法占拠は、その要件に合致せず、適用の対象にならない。
 自衛隊の対処は警察力となるが、警察力は国の管轄権の一部にすぎず、外国の政府公船には行使できない。海上保安庁と同様、領海からの退去要請にとどまる。不法な主権侵害行為を座視するしかない自衛隊とは一体、何だろう。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自衛隊の対処は警察力となるが、警察力は国の管轄権の一部にすぎず、外国の政府公船には行使できない。」とあるから結論は同じなのだろうが、理由付けは全く異なる。
 前者は「国連海洋法条約では他国の公船に対する法執行は禁止されているため」と言い、後者は「だが、自衛隊にはこれが許されていない。憲法第9条で禁止されているとされる「武力行使との一体化」に抵触するのだという。」と言っている。

 当方に言わせればこのどちらの主張も間違いであり,「強制的に排除」しなくてもいい理由をこじつけていると言わざるを得ないのであるが,とにかく保守勢力の中でさえこんな基本的なことの主張に一致がないのである。
 このようなことを放置したままで、いくら「平和安全法制を整備」したところで、仏作って魂入れずにしかなっていないと言わざるを得ない。
  1. 2015/07/29(水) 01:40:38|
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