金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"慰安婦問題ただすよう政府取り組み強化求める提言、自民総務会が了承" 日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会とは名前だけは仰々しいが内容は完全に名前負け!!

 7月28日の産経新聞は,”慰安婦問題ただすよう政府取り組み強化求める提言、自民総務会が了承
 自民党は28日の総務会で、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため、日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう政府に求めた提言を了承した。提言では、平成5年に河野洋平官房長官(当時)が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「(強制連行の)事実があった」と発言したことを批判した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「提言を了承した」ということは「自民党」は今後,その「提言」に沿った政治的意思決定をするという意味だろうか。
 その「提言」では「河野洋平官房長官(当時)」の発言を「批判した」とあるが ,実際に「提言」では「河野談話」についてどうせよと言っているのか。

 7月28日の産経新聞は,”慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨
 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。
 《事実関係》
 5年の河野洋平官房長官談話は「強制連行は確認できない」との認識で作成されたが、河野氏はその後の記者会見で「(強制連行の)事実はあった」と述べた。事実に反する認識を、国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題である。
 《求められる対応》
 歪曲された憂うべき状況を一刻も早く除去することが必要だ。(1)事実誤認などへの説明・反論、法的対応(2)国際社会の理解の増進(3)国際交流の枠組みの活用-などの取り組みを政府、関係主体が効果的な形で推進すべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「《事実関係》」に「5年の河野洋平官房長官談話は「強制連行は確認できない」との認識で作成された」とあるのはむしろ事実に反する。

 そして驚くべきことに,「《求められる対応》」では具体的に「河野談話」に言及されていない。
 これでは全く「慰安婦問題をめぐる誤った認識を正す」ことは不可能である。

 自民党の領袖の2世議員が会のトップであれば,親世代に遠慮が働くことは予想に難くない。
 「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」とは名前だけは仰々しいが,内容は完全に名前負けしていると言わざるを得ない。
  1. 2015/07/30(木) 00:04:35|
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