金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【矢板明夫の目】中国共産党にカモならぬ“北京ダック”にされた日本 「100年で3度も美味しく味わった…」そのココロは?" 日本側が進んで支那に協力してきたのでありそれほどこの20~30年の日本の指導層が愚かだったということ!!

 7月30日の産経新聞は,”【矢板明夫の目】中国共産党にカモならぬ“北京ダック”にされた日本 「100年で3度も美味しく味わった…」そのココロは?
 名物料理、北京ダックにはいろいろな楽しみ方がある。専門店に行けば、「アヒルの三つの食べ方」という意味の「鴨三吃」というコース料理を注文できる。
 先日、数人の中国の改革派知識人と北京市内のレストランで「鴨三吃」を注文した。
 ある知識人は「最近百年、日本は実に中国共産党に都合よく利用されてきた。まるでこのテーブルにあるアヒルのように、“鴨三吃”にされている」と指摘した。
 まず、日中戦争を利用して共産党軍の勢力を拡大させ、中華人民共和国の建国につながったことだ。
 そして、日本を二度目に利用したのは、●(=登におおざと)小平だった。1970年末に最高実力者となった●小平は、自らが推進した改革開放路線を支えるための資金と技術を手に入れるために日本を訪問した。松下電器の創業者、松下幸之助を訪ねたときは実に低姿勢だった。
 その率直さに感動した松下幸之助は即座に「何であれ、全力で支援するつもりです」と答えた。
 その後、松下電器は中国進出の先兵となり、中国各地で工場を次々とつくった。松下幸之助は自身の財界への影響力を行使し、ほかの企業に対しも中国進出を積極的に勧めた。1980から90年代までの約20年、日本から投資と技術協力が中国の高度経済成長に大きく貢献をしたことは言うまでもない。
 しかし、中国が世界貿易機構WTOに加盟した2001年ごろ、経済面で日本を必要とする部分が減少した。中国共産党は歴史問題で日本を執拗に批判するようになり、政権固めのため道具として、日本を三度目に利用した。その傾向は2012年秋に発足した習近平政権以降、さらに顕著となった。
 因みに、中国当局が黙認された各地の反日デモなどで、日本企業が狙われ、山東省と江蘇省のパナソニックの工場も襲撃対象となり、焼き討ちされた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「その後、松下電器は中国進出の先兵となり、中国各地で工場を次々とつくった。松下幸之助は自身の財界への影響力を行使し、ほかの企業に対しも中国進出を積極的に勧めた。」とあるのは確かにそうだろう。
 しかしそれがあったから「ほかの企業」も「中国進出」をしたというのはどうだろうか。

 そうじゃないだろう。各企業はそれが自らの利益になると判断して「中国進出」をしたのである。
 しかしそのことには原因がある。それは当方がいつも書いているように人民元の為替操作であり,当方がいつも引用する円・人民元のグラブから明らかである(リンクはこちら)。
 こんな状況を放置しておけば,日本国内で製造するよりは支那で製造する方が経済的に合理的であることは自明である。

 そして問題はそのような支那の一方的な為替の切り下げに対して,日本政府も日本企業もその悪影響を認識できなかったことである。特にリーマン・ショック以後の円高時には為替レートと言えば,圧倒的にそちらの方に関心が移ってしまった。
 したがって日本側には支那進出は支那の不正な行為が原因であるという感覚が全くない有り様である。

 また「しかし、中国が世界貿易機構WTOに加盟した2001年ごろ、経済面で日本を必要とする部分が減少した。」というのもどうだろうか。
 2000年代の初め頃にはまだ我が国と支那の技術格差は大きく,支那にとっては「経済面で日本を必要とする部分」は大きかったと思われる。
 そうではなく,これにはやはり尖閣問題が絡んでいるのではないか。

 先日も書いたが,支那が領海法を制定して尖閣諸島を自国領であると記載したのは1992年2月25日である。
 それから東シナ海のガス田を開発しだしたのも1990年代の前半である。
 こうした行為に対しては2000年代に入るとさすがに我が国でも問題になってきた。

 そこでその対抗政策として支那が持ち出してきたのが「歴史問題」なのではないか。
 その伏線には,1994年に支那政府が制定した「愛国主義教育実施要綱」もあるだろう。

 以上の点を考えるなら,「日本は実に中国共産党に都合よく利用されてきた」というよりは,日本側が進んで支那に協力してきたのであり,それほどこの20~30年の日本の指導層が愚かだったということである。
  1. 2015/07/31(金) 01:54:21|
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