金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【戦後70年談話】キーワードは「和解」、謝罪の必要性は触れず 21世紀構想懇報告書" 「創氏改名は朝鮮人の要望」は定説化しているのでは?

 8月6日の産経新聞は,”【戦後70年談話】キーワードは「和解」、謝罪の必要性は触れず 21世紀構想懇報告書
 戦後70年の首相談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の西室泰三座長(日本郵政社長)は6日、官邸で安倍晋三首相に報告書を提出した。談話に「謝罪」を盛り込む必要性には触れなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 以前から書いているように,当方がこの「戦後70年の首相談話」に持つ関心は,日韓併合に関して「植民地支配」という言葉が入るかどうかである。
 とは言ってもそれだけでも村山談話の存在を骨抜きにしてしまう大きな政治的変更だから,このような民間の報告書にそれを期待するのは無理である。

 その意味でこの報告書にそれほど関心を持つ価値はないのだが,一応首相の諮問機関だからその内容を見ておきたい。
 それをするには産経新聞よりも相手方の立場に立っている新聞の方が適切だろう。

 8月6日の毎日新聞は,”有識者懇:「満州事変以後、侵略拡大」70年談話へ報告書
 安倍晋三首相の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)は6日、「戦後70年談話」に関する報告書を首相に提出した。「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大した」と認め、1930年代後半からは植民地支配も過酷化したと指摘。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「1930年代後半からは植民地支配も過酷化した」とあるが,これは具体的には何を想定しているのだろうか。
 一般的には創氏改名だろうが,これについてはもう日本政策研究センターのHPにある次のような主張が定説化しているのではないか(リンクはこちら)。

麻生太郎自民党政調会長の「創氏改名」に関する発言が問題となった。
 まず、麻生発言とはどういうものだったのか。

《日本が満州国をやる前に創氏改名の話が出たことは一回もない。しかし、当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと、名前のところにキンとかアンとか書いてあり、「朝鮮人だな」と言われた。仕事がしにくかった。だから名字をくれ、といったのがそもそもの始まりだ。》

 戦前、朝鮮半島だけでなく支那大陸、とりわけ満洲・華北に多数の朝鮮人が住み、半島の出身地と往来していた(その数は、終戦時で約二百万と言われている)。彼らの多くは通名として日本名を名乗り、とくに昭和十二年の支那事変以降は法律上も「内地人式の氏」を認めて欲しいという要望があったことは事実である。むろん、「創氏改名」が行われた理由はこれだけではないが、制度創設のひとつの切っ掛けであったことは確かで、麻生氏の発言それ自体は間違いではない。


 また実際に報告書の全文を見ても,日韓併合期に関する表現は上記記事の素材となった次の部分だけと言っても過言ではない(リンクはこちらの29頁)。

1910年から終戦までの35年間、日本による韓国の植民地統治は、1920年代に一定の緩和もあり、経済成長も実現したが、1930年代後半から過酷化した。

 いずれにせよ以前にも書いたが,「21世紀構想懇談会」では議論の対象が支那事変に偏り,日韓併合の法的性格について深く議論したような形跡がないので,余り関心を持っても意味がない。
  1. 2015/08/08(土) 08:02:29|
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