金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【歴史戦】「慰安婦は性奴隷ではない」…真実訴えて欧州行脚、民間団体が「風」起こす" 戦後体制の申し子である自民党との闘争なしにそんなことが不可能なのは子供でも分かる理屈!!

 8月8日の産経新聞は,”【歴史戦】「慰安婦は性奴隷ではない」…真実訴えて欧州行脚、民間団体が「風」起こす
 慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、日本の複数の民間団体が合同で今年7月、欧州行脚に挑んだ。ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、パリでは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。参加者は1週間、足がかりのない欧州で活動の難しさを感じながらも、今後への感触をつかんだようだ。
 参加したのは、5団体計20人。慰安婦を日本の「犯罪」による被害者だと指摘してきた国連女子差別撤廃委員会の第63回準備会合の場で、「慰安婦は性奴隷ではない」との主張を初めて展開した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 このような努力は大変,貴重であるが,当方に言わせればやはり運動の順序が間違っていると言わざるを得ない。
 最初にやらなければならない前提から逃げていれば,いくら他で努力しようとその成果はたかが知れている。
 当方が言う最初にやらなければならない前提とはもちろん河野談話の白紙撤回である。
 そのことは米国における彼らの仲間も主張している。

 5月3日のZAKZAKは,”【日本の名誉を守る】いま必要なのは日本政府の明確な声明 民間人だけでは限界
 前回の連載で、朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本では慰安婦問題の核心(強制連行)は崩壊したが、米国にはそれが伝わっていないことを報告した。そして、カリフォルニア州の判事がいまだに、「慰安婦=性奴隷」説を信奉していることも述べた。
 こうなると、われわれの課題は、裁判で法理論による戦いを続けると同時に、米国人に「慰安婦は売春婦で雇用されていた」「大金を受け取っており、性奴隷ではない」という歴史的事実を広く伝えることだ。
 ただ、民間人の力だけでは限界がある。日本と日本人の名誉を守るためには、やはり日本政府に本気で動いてほしい。
 いま必要なのは、日本政府が慰安婦問題について、明確な声明を出すことである。
 1993年の「河野洋平官房長官談話」について、「強制連行を認めたものではない」と明言すること。昨年7月の国連人権委員会の席上、日本外務省の代表が発表したように、「慰安婦は性奴隷ではなかった」と明確に記録に残すこと。そして、前述した「クマラスワミ報告」や、米下院「対日非難決議」について、深刻な遺憾の意を表明することである。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「河野談話の白紙撤回」とは言っていないが,「1993年の「河野洋平官房長官談話」について、「強制連行を認めたものではない」と明言すること。」とある。

 ただしそのことは論理的に可能だろうか。
 「河野談話」には、
 「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

とある(リンクはこちら)。

 どう文章を読んでもこれは「強制連行を認めたもの」としか読めないだろう。
 したがって取り得る選択肢は「河野談話の白紙撤回」しかない。

 そして本題はなぜ彼らが河野談話の白紙撤回の努力をすっ飛ばして米国や国連での活動に注力するかである。
 それは端的に言えば,安倍政権との衝突を避けているということだろう。

 そしてなぜ彼らがそれを避けるかと言えば当方に言わせれば,それは反体制派になりたくないという彼らの精神的弱さゆえである。要するに寄らば大樹の陰志向が脳内にしみこんでいるということである。
 そのことは彼らが支持していると思われる次世代の党にも濃厚に感じられるところである。

 しかし河野談話・村山談話の白紙撤回に代表される戦後レジームからの脱却とはまさに戦後体制への反逆である。
 戦後体制の申し子である自民党との闘争なしにそんなことが不可能なのは子供でも分かる理屈だろう。
  1. 2015/08/09(日) 09:07:23|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"中国による北朝鮮への援助、30年間で1000億ドルに" 最大の援助国は我が国,日本。送金は今まで禁止されたことはなく緩和されているのが現実!! | ホーム | "来日外国人犯罪、2年ぶり減少 14年警察庁まとめ" 在日犯罪も若干減少,手前味噌ではあるが我々の運動による在日犯罪批判が効いている?>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2472-81e2007e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)