金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国による北朝鮮への援助、30年間で1000億ドルに" 最大の援助国は我が国,日本。送金は今まで禁止されたことはなく緩和されているのが現実!!

 1月19日のレコードチャイナは,”中国による北朝鮮への援助、30年間で1000億ドルに
 2015年1月15日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、中国による北朝鮮への援助が過去30年間で1000億ドル(約12兆円)に上ることを指摘する投稿があった。
 投稿者は、韓国メディアによる過去の報道について言及し、中国の対北朝鮮政策に変化があることや、30年間で合計1000億ドルもの援助を行ってきたことについて紹介した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 拉致問題を解決するにはどうしても北朝鮮の現体制を崩壊させる必要がある。
 そして北朝鮮の現体制は放置しておけば独りでに崩壊するものである。

 しかしそれを押し止めているものがある。それは周辺国による経済援助である。
 それを行っている国は3つある。

 まず第1は上記のとおり支那である。
 ただこの「過去30年間で1000億ドル(約12兆円)」=年間33億ドルというのは,根拠は定かではないが,次の報道からするとどう考えても過大である。

 2月3日の中華看看は,”韓国メディア「中国が北朝鮮に航空燃料8万トンを無償提供」
 韓国メディア1月30日の報道によると、中国がしばらく中断していた北朝鮮への航空燃料支援を昨年末から再開していたという。
 情報筋によると、中国は支援中断前、年間8万~10万トンの航空燃料を北朝鮮に支援してきたが、今回は1度に8万トンを無償提供したと見られている。航空燃料8万トンはシンガポール現物市場の航空燃料(MOPS)相場で110万ドル(約687万元)相当になるそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「110万ドル(約687万元)相当」とあるから,他の援助も合わせた全体はこの100倍としても1.1億ドルにしかならない。
 いずれにせよこれからすると支那の場合はかなり軍事的色彩が強いと言える。

 また第2は下記のとおり南朝鮮である。

 5月19日の新華ニュースは,”韓国政府 106億4000万ウォン拠出 北朝鮮の身体障害者と乳幼児を援助
 韓国メディアによると、韓国政府は19日、総額が106億4000万ウォンの南北協力基金を提供することを決めた。106億4000万ウォンの一部は北朝鮮の身体障害者を援助することに充てられる。
 2009年以来、6年ぶりに韓国政府は初めて南北協力基金を通じて北朝鮮の身体障害者に援助金を提供する。
 韓国政府は国連児童基金と国連世界食糧計画を通じ、北朝鮮に総額が610万ドルのワクチン、医薬品やサプリなどを提供する計画だ。
 また、韓国政府は20億2000万ウォンを拠出し、離散家族の映像とメールの制作に充てる。そして9億7000万ウォンを拠出して離散家族の遺伝子検査に充てる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 しかし南朝鮮の場合は,上記のような直接援助よりも,開城工業団地の運営が問題である。

 4月21日の産経新聞は,”韓国3社が賃上げ応じる 開城団地、北朝鮮要求で
 北朝鮮が開城工業団地の最低賃金引き上げを一方的に通告した問題で、韓国統一省は21日、団地に進出する韓国企業3社が韓国政府の求めに従わず、北朝鮮側が要求する賃上げに応じる形で賃金を支払ったと明らかにした。
 北朝鮮は2月、1カ月70・35ドル(約8400円)の最低賃金を3月分から74ドルに引き上げると韓国側に通知した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「1カ月70・35ドル(約8400円)の最低賃金」というのは確かに低いが,それはともかく,南朝鮮が北朝鮮の産業発展に協力しているのは問題である。

 そして第3に最大の援助国は我が国,日本である。
 もちろんその援助は日本政府や日本国民ではなく,在日南北朝鮮人がしているのであるが,そのような援助を合法的になし得るままに日本政府がしていることが問題である。

 具体的な援助方法は個人による送金の形を取る。
 多くの日本人は北朝鮮に対する経済制裁によって送金が禁止されていると考えがちであるが,残念ながら今まで禁止されたことはない。

 平成26年7月4日の日経新聞は,”往来規制など一部解除 政府、北朝鮮制裁で決定
 政府は4日の閣議で、北朝鮮への独自制裁の一部解除を正式決定した。人的往来や送金の規制を解き、人道目的に限って北朝鮮籍船舶の入港も認める。政府による制裁緩和は2006年の発動以来初めて。
 送金規制は、現金持ち出しの届け出義務が10万円超から100万円超に、送金報告義務が300万円超から3000万円超にそれぞれ緩和する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「送金規制は、現金持ち出しの届け出義務が10万円超から100万円超に、送金報告義務が300万円超から3000万円超にそれぞれ緩和する。」とあるとおり,単なる規制が緩和されているのが現実である。

 金額的にはどの程度か明確ではないが,少し前までは年間700億円と言われていた。
 この送金が北朝鮮に対してどの程度の経済的メリットを与えているのかもよく分からないが,とにかく経済制裁と言うからには1円たりとて与えることはおかしいだろう。
  1. 2015/08/11(火) 00:15:54|
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