金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"海外居住親族の扶養控除、証明書類提出義務付け 政府方針" このような悪用を簡単に実行できるザルのような制度にするよう行政に圧力をかけたのは紛れもなく在日南北朝鮮人だろう!!

 平成26年11月12日の日経新聞は,”海外居住親族の扶養控除、証明書類提出義務付け 政府方針
 政府は2015年にも海外に住む税務上の扶養親族の認定を厳しく見直す方針だ。実際には養っていない親族を申告し、扶養控除を受けている人がいる可能性があるためだ。扶養控除を受ける場合は、親族であることや養っていることを証明する書類の提出を義務付ける。12日に開いた自民党の税制調査会に財務省が見直し案を示した。
 扶養控除は生計をともにする子や兄弟などの親族のうち、16歳以上で所得38万円以下の人を養っている場合、1人あたり通常38万円を課税所得から差し引ける仕組み。現在は証明書の提出義務がなく、要件を満たさない親族で控除を受けている場合があるという。
 会計検査院が124の税務署を対象に扶養控除の適用状況を調べた。海外に住む親族を扶養対象にした1296人のうち、3割強が11人以上を扶養親族と申告していた。21人以上を扶養親族にした人も33人いた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「海外に住む親族を扶養対象にした1296人のうち、3割強が11人以上を扶養親族と申告していた。」とあるが、こんなデタラメがまかり通っている原因は2つあると思う。

 1つ目の理由は、「現在は証明書の提出義務がなく、要件を満たさない親族で控除を受けている場合があるという。」ということである。
 これについては「政府は2015年にも海外に住む税務上の扶養親族の認定を厳しく見直す方針だ。」とあるように、実際に見直しがされた。

 具体的には、「平成27年度税制改正の解説」の「所得税法(国外扶養親族その他)の改正」に次のとおりある(リンクはこちらの7、8頁)。

上記の「親族に該当する旨を証する書類」は、次のいずれかの書類でその控除を受けようとする国外居住親族が居住者の親族である旨を証するもの(その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)とされています(所規47の2 ④、73の2 ②)。以下この「親族に該当する旨を証する書類」を「親族関係書類」といいます。
イ 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券の写し(主にその国外居住親族が海外留学中の者など日本国籍を有する者である場合は、こちらの書類の添付等をすることになるものと考えられます。)
ロ 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)(主にその国外居住親族が日本国籍を有しない者である場合で、出生証明書等が考えられます。)


上記の「生計を一にすることを明らかにする書類」は、次に掲げる書類であって、その居住者がその年においてその国外居住親族又は配偶者特別控除に係る非居住者である配偶者(以下②において「国外居住親族等」といいます。)の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの(その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)とされています(所規47の2 ⑤、74の4 )。以下この「生計を一にすることを明らかにする書類」を「送金等関係書類」といいます。
イ 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によって居住者から国外居住親族等に支払をしたことを明らかにするもの(送金依頼書等が考えられます。)
ロ クレジットカード等購入あっせん業者の書類又はその写しで、クレジットカード等を国外居住親族等が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなるその商品若しくは権利の代金又はその役務の対価に相当する額の金銭を居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの(クレジットカードの利用明細書等が考えられます。)


 そして2つ目の理由はそもそも、「扶養親族」の範囲が広すぎることである。
 上記の「所得税法(国外扶養親族その他)の改正」にも、
上記の「親族」とは、民法の規定による6親等内の血族又は3 親等内の姻族をいうものと解されています。
とある。

 まず「6親等内の血族」とは例えばまたいとこである。
 また「3 親等内の姻族」とは例え妻のおじおばや妻の兄弟の子である。
 これらは今の日本社会の実態を考えれば、常識外に広すぎるだろう。それは悪用を実施するために意図的に広げたとしか考えられない。

 そして「解されています」とあるからこれには法律上の明確な根拠はないということである。

 以上のことから考えられることは、冒頭の記事にあるような「扶養控除」の悪用は何も在日南北朝鮮人だけには限らないだろう。

 しかしこのような悪用を簡単に実行できるザルのような制度にするよう行政に圧力をかけたのは、紛れもなく在日南北朝鮮人だろう。


在日特権廃止街宣 in 名古屋

【日 時】8月22日(土)午後3時~5時半(ゲスト増加につき前回より30分延長)
【場 所】JR名古屋駅西口前横断歩道脇(新風の街宣車が目印)
【テーマ】特別永住許可、通名、生活保護など在日特権全般
【主 催】金子吉晴(維新政党・新風)
  1. 2015/08/17(月) 00:31:26|
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  1. 2015/08/19(水) 05:55:10 |
  2. なめ猫♪