金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"高宗のハーグ特使証、ハルバートから友堂を経て李相?に" こんな朝令暮改では皇帝と言えども大臣達から総すかんを食らったのは当然!!

 7月29日の南朝鮮・東亜日報は,”高宗のハーグ特使証、ハルバートから友堂を経て李相?に
 高宗のハーグ特使証が、ホーマー・ハルバート博士(1863~1949)と友堂李会栄先生を経て李相?義士に伝えられたことを指摘した東亜日報の報道が取り上げられた。ハルバート博士は元宣教師で、韓国独立のために献身した。
 ハルバート博士記念事業会は12日、ソウル麻浦区の楊花津外国人宣教師霊園で行われた「ハルバート博士66周忌追悼式」で、1949年8月11日付の東亜日報が掲載した李是英副大統領(当時)の証言を紹介した。報道によると、李副大統領は、「(皇帝は)左右の監視が厳しいため、機会を見てハルバート博士に親任状を秘密裏にお書きになり、ハルバート博士がこれを密かに友党を経て李相?氏に伝えた」と証言した。高宗が、ハルバート博士に渡したハーグ特使派遣証が友党を経て李相?氏に渡ったのだ。
 高宗は1907年、オランダ・ハーグで開かれた第2回万国平和会議に特使団を派遣し、第二次日韓協約の不法性を国際社会に訴えようとした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「第二次日韓協約」は南朝鮮が日韓併合に繋がる一連の条約の仲で最も問題としているものである。
 その理由はまず第1に当然のことながら、「第二次日韓協約」の2条に、「韓国政府は今後日本国政府の仲介に由らすして国際的性質を有する何等の条約若は約束をなささることを約す」とあるように(リンクはこちら)、その内容の重大性のゆえである。

 しかし意地の悪い言い方をすれば第2に、日韓併合条約はそれに至る一進会や宰相李完用の動きを考慮すれば、南朝鮮としても日本の強制とは言い難いところがあるからだろう。

 その点はさておき、とにかくこの「第二次日韓協約」は日韓併合の合法性における最大の争点なのだから、日本側としてはよく反論を検討しておく必要がある。

 その点からすれば、「高宗は1907年、オランダ・ハーグで開かれた第2回万国平和会議に特使団を派遣し、第二次日韓協約の不法性を国際社会に訴えようとした。」とあるのは事実であるが、これは日本側からすれば理解不能の行動だったろう。

 というのはこの「第二次日韓協約」は「高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたこと」からである。
 このことを日本政策研究センターの資料は比較的分かりやすく次のようにまとめている(リンクはこちら)。

◆皇帝が推進した協約締結
 この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
 しかし、原田環氏(広島女子大教授)の最新の研究によれば、(「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月)皇帝自身への脅迫どころか、高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
 原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。
 記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部大臣に日本側と交渉するよう命じる。
 その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。当時の韓国は皇帝専制であり(大韓国国制第二条)、これで韓国の方針は決定される。この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。ところが、韓参政大臣と朴外部大臣が受け入れそのものに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明し、大臣とともに修正案を検討していたという事実は重要である。
 こうして十七日夜、伊藤と韓国側大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。
 こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。
 高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。
」  

 「この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。」とあるように、「大臣達」の反対を押し切って「皇帝」が締結を推進しているのである。

 このような経緯がありながら、何らの事情も変更もないにも関わらず、2年後に「第二次日韓協約の不法性を国際社会に訴えようとした」のだから、「大臣達」としては目を丸くしたはずである。
 こんな朝令暮改では「皇帝」と言えども「大臣達」から総すかんを食らったのは当然だろう。
  1. 2015/08/21(金) 00:37:15|
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