金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"橋下氏、10月に新党結成 政界復帰含み、維新大阪系12人中心" 橋下徹の政治手法は小政党が短期間で成長するために大きな示唆を与えてくれる!!

 8月30日の産経新聞は,”橋下氏、10月に新党結成 政界復帰含み、維新大阪系12人中心
 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は29日、大阪府枚方市で街頭演説し、「大阪維新の会という国政政党を作る」と述べ、維新の党の大阪選出の国会議員12人を中心とした新党を結成すると表明した。橋下氏は同日夜、大阪系議員と協議し、全員が新党に参加することを確認。橋下氏は分党手続きをとった上で10月中に新党を立ち上げる意向を示した。
 関係者によると、橋下氏は大阪系議員に対し、維新代表選告示日の10月1日に記者会見し、新党結成を正式に表明する考えを伝えた。同月20日まで新党の参加議員を募る見通しだ。
 維新の国会議員は51人。大阪系の12人のほか、民主党や旧結いの党出身以外の「中間派」議員十数人の中にも新党参加を望む声があり、今後離党に向けた動きが活発化するとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「維新」という党名がかぶるからという訳ではないが、この「大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長」の政治手法は、政治理念はともかく、小政党が短期間で成長するためには何が必要かを考える上で、大きな示唆を与えてくれる。

 それはとにかく手段を選ばす大衆の注目を浴びるということである。最近の言葉で言えば、「炎上商法」ということになろうか。
 実際にこのことは「橋下徹大阪市長」自身もかなり意識しているようである。

 8月7日のZAKZAKは,”上西氏フォト自叙伝、橋下氏「買います!」と“公約”
 セクシーショット満載のフォト自叙伝「小百合」を発売するとして永田町の失笑と批判を買う「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員(32)に、まさかの“援軍”が現れた。上西氏を除名した維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が6日、「見ます。買います。印税に協力します」と購入を“公約”したのだ。
 橋下氏は市役所で記者団に、自叙伝がワイドショーなどで話題を集めていることに触れ「炎上商法だったらいいやり方かもしれない。怖いもの見たさで買う人もいるじゃないですか」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。
 
 役所の記者会見に、「炎上商法だったらいいやり方かもしれない」という言い方がすんなりと出てくるということは、自分でも日頃からかなり意識しているということだろう。
 その具体的な共演者は左翼メディアである。

 7月21日の産経新聞は,”【関西の議論】「あんた何様なんだ!」橋下氏、朝日の〝上から目線〟を猛批判 慰安婦の「因縁」再び 安保・都構想報道に反発?
 「『私は朝日新聞』という意識が強い」「あんた何様なんだ」。維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が最近、朝日新聞の報道姿勢にかみついている。政治生命をかけた「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で「中身のない対立をあおった」と批判され、自ら対案の作成に深く関与した安全保障関連法案をめぐり、「採決に応じるべきではない」と論評されたことが腹に据えかねたようだ。
 橋下氏と朝日新聞のバトルは過去にも起きている。
 最も注目を集めたのは、平成24年10月の朝日新聞出版の『週刊朝日』に掲載された橋下氏の出自を差別的に描いた記事で、朝日新聞社の取材を拒否した問題。一時はグループ企業だとして、テレビの朝日放送の取材も拒否した。
 慰安婦問題でも、橋下氏と朝日新聞の対立はヒートアップした。
 25年5月14日、大阪市役所での囲み取材で、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」について考えを問われた際、慰安婦について「日本軍だけじゃなくていろんな軍で活用していた」「当時は必要だった」と発言。「日本が不当に侮辱を受けているようなことに関しては、しっかり主張はしなくてはいけない」と述べた。
 バトルを繰り返してきた両者だが、橋下氏側には、朝日新聞記者と論戦することで注目が集まる利点があり、ときには〝かけ合い〟を楽しんでいるように見えることも。因縁の対決が勃発した9日の定例会見でもそんな場面があった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「朝日新聞」との「因縁」を「プロレス」と評する人もあるが、その真偽のほどはよく分からない。
 しかし「橋下徹大阪市長」の全体的政治理念からすれば、「朝日新聞」とそれほど対立が生じる契機があるとは思えない。「かけ合い」と表現することは何らおかしくないだろう。

 しかしこういう芸風は誰にでもできるわけではない。
 我々維新政党・新風としても、「悪名は無名に勝る」としてそのような空中戦を心懸けてはいるが、人柄がいいのかなかなか先が続かないのが現状である。
  1. 2015/08/30(日) 14:06:31|
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