金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"自営業者の国民年金 40年納付でも生活保護世帯の平均額以下" 自民党政権が長年の間,左翼政党に媚びてきたからだがその本当の黒幕は在日南北朝鮮人勢力!!

 8月27日のNEWSポストセブンは,”自営業者の国民年金 40年納付でも生活保護世帯の平均額以下
 自営業者には定年がないという理由から、国民年金は保険料も支給額も低く設計され、仮に40年間納付したとしても、支給額は月6万5000円にしかならない。夫婦二人で13万円だ。国民年金の場合、満額支給でも、生活保護世帯の平均支給額19万円よりも少ないのである。貯金がなければとても生活できないが、蓄えは切り崩していけばいつかなくなる。
※週刊ポスト2015年9月4日号
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国民年金の場合、満額支給でも、生活保護世帯の平均支給額19万円よりも少ないのである。」とあるが,これはどう言い繕っても不合理である。
 こんな状況を放置しておけば誰も国民年金を真剣に支払いしようとは思わなくなるだろう。
 これについてはかつて次のような報道があった。

 平成25年1月25日の週刊朝日は,”先進国と比べ少ない日本の年金 生活保護の半額
 長引く景気の低迷で生活保護を受ける人は年々増えているが、キャスターの辛坊治郎氏は最低賃金、基礎年金、生活保護の3者の支給額は低い順に「生活保護」「基礎年金」「最低賃金」となるのが妥当だと指摘する。
 カナダの場合、フルタイム労働者の平均賃金を100とすると、最低賃金は40、最低保障年金額が30、そして住宅費込みの生活保護費は約20だ。これがアメリカになると生活保護の水準は極めて低く、平均賃金100に対してわずかに5しかないが、公的年金の下限が約20、最低賃金が35と、金額は違うが序列は同じだ。年金の下限と生活保護の金額がほとんど一緒の国もあるが、多くの国で、最低賃金>基礎年金>生活保護となっているのだ。
 ところが、OECD加盟国の中で、全く違う傾向を示す国が二つある。韓国と日本だ。韓国では極端に高齢者の基礎年金が低い。恐らくこれは、「親は子供が扶養するもの」という儒教的考えがあるためだろう。日本も同じく突出して基礎年金が低い。現在、東京や大阪など、都市部で暮らす一人暮らしの老人に支給される生活保護費は月額家賃込み13万円台だ。これに対して、国民年金の老齢給付の平均受給額は5万3千円。40年間、1カ月の未納もせずに支払い続けた時ですら約6万5千円に過ぎない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「カナダの場合、フルタイム労働者の平均賃金を100とすると、最低賃金は40、最低保障年金額が30、そして住宅費込みの生活保護費は約20だ。」とあるが,当方もこの程度の水準が妥当と考える。
 「最低賃金」と「生活保護費」の比較で,前者が後者の2倍程度なければ,誰も真面目には働かないだろう。

 また「日本も同じく突出して基礎年金が低い。」とあるが,これはむしろそうではなくて,「現在、東京や大阪など、都市部で暮らす一人暮らしの老人に支給される生活保護費は月額家賃込み13万円台だ。」とあるのが高過ぎるのである。

 このような現状をもたらした最大の原因は自民党政権が長年の間,社民党や共産党などの左翼政党に媚びてきたからである。
 ただこれについては自民党政権が社民党や共産党などの左翼政党に媚びる理由がないと反論する向きもあるかもしれない。

 しかしそうなるのはなぜかと言えば,自民党の眼に本当に映っているのは,社民党や共産党などの左翼政党ではなく,その黒幕である韓国民団や朝鮮総連など在日南北朝鮮人勢力だからである。
  1. 2015/09/06(日) 21:51:15|
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