金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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東京都の観光ボランティアのユニフォーム問題に係る今後の活動手法

 この問題に限らずであるが、地方自治体に対する抗議活動の最終的手法は、住民監査請求と住民訴訟が定番である。
 街宣やデモもやらなければならないが、最終的には住民監査請求と住民訴訟によって、法的に追いつめることが必要である。
 エンブレムが変更になったのも、ネット民があれこれ書いたからではなく、あくまでベルギー側が訴訟に訴えると宣言したからである。

 住民監査請求の根拠条項は、地方自治法242条1項(「普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長・・・又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、・・・、契約の締結若しくは履行・・・があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、・・・、又は当該行為・・・によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。」)である。

 また住民訴訟の根拠条項は、地方自治法242条の2第1項(「普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果・・・に不服があるとき、・・・、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為・・・につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三 ・・・
四 当該職員又は当該行為・・・に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求」)である。

 なぜ定番かというと、これは地方自治体に対してだけ認められた特別な制度だからである。これを客観訴訟と呼んでいる。
 よくネットのコメントで国がおかしな行政をやった場合に、国に対して集団訴訟すべきだというようなことが書いてあるが、現状では国に対して客観訴訟の制度はない。
 もちろんその人が当事者であれば、何らかの行政訴訟を起こせるだろうが、そうでなければ訴訟的手法は不可能である。

 さて上記の条文を見ると分かるように、住民監査請求の場合は「違法若しくは不当な」であるが、住民訴訟の場合は「違法な」である。
 したがって最終的に住民訴訟を予定しているなら、住民監査請求の段階でも「違法」を訴えていくべきである。

 本件における違法性は次の2点が考えられる。

1.地方自治法施行令167条の2第1項違反
 東京都は「東京都観光ボランティアのユニフォーム等デザイン審査会設置要領」では、「コンペ」という言葉は使わず、「観光ボランティアのユニフォーム等デザインの選定」としているが、これが「コンペ」であることは議論の余地がない。
 そして「コンペ」というハイカラな名が付いていても、地方自治法上はあくまで「請負」である。

 地方自治法234条は、「第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2  前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。」と定めている。

 また地方自治法施行令167条の2第1項は、「第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一  ・・・。
二  不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」と定めている。

 今回は「コンペ」に付することこと自体ではなく、「コンペ」への参加者の選定の仕方が適法ではなかったという理由付けになる。

2.地方自治法234条の2第1項違反
 この違反は「コンペ」で採用された案と実際に作成された成果物が異なるという違反である。

 地方自治法234条の2第1項は、「第二百三十四条の二 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約・・・を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(・・・。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。」と定めている。

 今回はこの「必要な監督又は検査」が適法に行われなかったためにそのような結果になったという理由付けになる。

 以上のような論理構成で住民監査請求が可能だと思うが、住民監査請求の当事者は、「普通地方公共団体の住民」、すなわち東京都民である。当方は東京都民ではないため不可能である。

 できれば新風又は行動保守の関係者でやりたいと思うので、我こそはと思う方は、当方へcメール(090-9769-6230)を下さい。
  1. 2015/09/22(火) 18:48:30|
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