金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】「GDP600兆円」 目標裏付ける具体策示せ" 元々、景気回復の機能などないアベノミクスを大々的に宣伝して経済学に疎いネトウヨを騙したチャンネル桜系の経済評論家の罪は極めて重い!!

 9月26日の産経新聞は,”【主張】「GDP600兆円」 目標裏付ける具体策示せ
 安倍晋三首相が今後の政権運営について、国内総生産(GDP)を600兆円に引き上げるなど、経済最優先で取り組む方針を表明した。
 強い経済、子育て支援、社会保障を「新しい三本の矢」と位置づけ、少子高齢化時代に誰もが活躍できる社会を目指すのだという。
 景気に勢いはなく、経済再生は果たせていない。
 首相が早急に示すべきは、企業収益を投資や消費につなげ、経済の好循環を確実にするための具体的な手立てである。
 首相は24、25両日の会見で「デフレでない状態まで来た」と語り、アベノミクスが第2ステージに移ると強調した。これを額面通りには受け取れない。
 8月の消費者物価指数は2年4カ月ぶりに下落した。原油安が背景だが、日銀が目指す2%の物価上昇率とはほど遠い。為替や海外経済などに翻弄される経済の脆弱性も解消されておらず、4~6月期はマイナス成長に陥った。
 政権は、企業も家計も経済再生に確信を持てない現状を厳しく認識すべきである。その上で現実的な政策を示すことが肝要だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「強い経済、子育て支援、社会保障を「新しい三本の矢」と位置づけ、」とあるが、この関連性がよく分からない。「子育て支援」と「社会保障」は「強い経済」の手段ではないのだろうか。
 またこのようなことは今までもいくらでもやっていよう。それがなぜ「新しい三本の矢」になるのかさっぱり分からない。

 この問題はいつも言っているように、我が国のデフレの原因を何だと考えるかにかかっている。
 これに近いものとして、例えば最近、次のような評論があった。

 9月20日の東洋経済は,”日本経済が長期低迷した根本的な原因とは
バブル崩壊からデフレまでを一気通貫で解説 中岡 望:東洋英和女学院大学副学長
 評者は大学で現代日本経済を教えている。新学期が始まるたびに悩むことがある。よいテキストがないことだ。
 著者は「バブル崩壊後の1990年代における不良債権問題に対する処理の遅れが、2000年代に生産性の伸び悩みやデフレ現象につながったという連続性に注目することが、日本の長期低迷の真因を探るうえでカギとなる」と指摘する。ポイントは、日本経済の問題は高い生産性向上を達成できなかったことにあるということだ。生産性向上は企業の設備投資や技術革新によって達成される。
 だが、企業はバブル期の遺産として三つの過剰(債務、雇用、設備)を抱え、設備投資も減価償却内の更新投資に終始した。
 もう一つの「失われた10年」では「企業のバランスシートが大幅に改善したにもかかわらず、これまで以上に生産性の低迷や企業の国際競争力の低下が顕在化」したと指摘する。企業収益の回復は主にリストラとコスト削減によるもので、ここでも企業はR&Dを含め積極的な設備投資を行わなかった。
著者 福田 慎一(ふくだ・しんいち) 東京大学大学院経済学研究科教授。専門はマクロ経済学、金融。1960年生まれ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「バブル崩壊後の1990年代における不良債権問題に対する処理の遅れが、2000年代に生産性の伸び悩みやデフレ現象につながったという連続性に注目することが、日本の長期低迷の真因を探るうえでカギとなる」とあるが、果たしてこんなことが「日本経済が長期低迷した根本的な原因」として納得できるだろうか。

 そうじゃないだろう。「企業はR&Dを含め積極的な設備投資を行わなかった」とあるのは事実であるが、それはあくまで「国内」に対してであり、「国外」に対して「積極的な設備投資」を行ったのである。要するに「産業の空洞化」である。

 ではその原因は何か。それは国内生産よりも国外生産の方がコスト的に有利だからである。
 なぜコストが低いのか。それは端的に言えば、為替の問題である。
 そしてそれは円高ではなく、人民元やウォンの為替操作の問題である。

 したがって他方で当方は次のような主張も間違っていると思う。

 7月13日の産経新聞は,”【田村秀男が斬る】アベノミクスの正念場がやってきた 安保法制だけではない安倍政権の難題 
 消費税増税による後遺症のせいで、景気回復の足取りが重い。日銀による異次元金融緩和は円安をもたらして企業収益を大きく好転させてきたが、今や円安に伴うコスト高など負の副作用が懸念される。黒田東彦日銀総裁も「ここからさらに円安はありそうにない」(6月10日の衆院財務金融委員会答弁)と、円安進行に警戒感をあらわにしている。
 金融緩和効果に限界があるとなると、機動的財政支出が脱デフレの鍵を握るのだが、最大の障害は緊縮財政に固執する自民党内の親財務省の抵抗勢力だ。いくら安全保障法制を整備しても、経済成長が伴わなければ膨張する中国の脅威に立ち向かえなくなる。外交・安全保障を含む総合的な日本の再生がかかるアベノミクスは正念場を迎えている。
 繰り返す。消費税増税がアベノミクスによる景気好循環の軌道をぶち壊したのだ。財務官僚に誘導されたまま増税一辺倒の与野党議員、財務省にこびる御用学者・エコノミスト、さらに日経、朝日などメディア論説委員たちはこの事実を直視すべきだろう。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「消費税増税がアベノミクスによる景気好循環の軌道をぶち壊したのだ。」とあるが、当方に言わせればこれも全くの嘘っぱちである。
 彼らの主張を経済学的に言えば、「消費税増税」によって、日本人の「平均消費性向」が低下したということである。

 しかし安倍政権の「消費税増税」どころか、橋本政権の「消費税増税」以降、日本人の「平均消費性向」は上昇しっぱなしである。つまり日本人はお金を使っているということである。

 要するに我が国が90年代以降置かれた経済環境からすれば、元々、「アベノミクス」には「景気回復」の機能などほとんどないのである。
 そんなものを大々的に宣伝して、経済学に疎いネトウヨを騙し安倍政権への支持を煽った、彼らチャンネル桜系の経済評論家の罪は極めて重いと言える。
  1. 2015/09/28(月) 18:32:28|
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  4. | コメント:2
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コメント

亡国への道

安保法案に隠れて数々の売国法案を成立しています。三橋氏によると『亡国への道』です!
  1. 2015/09/28(月) 21:15:22 |
  2. URL |
  3. 尊皇隊 #-
  4. [ 編集]

尊皇隊 様

元々平沼さんは自民党の人だし、幹事長の和田氏はみんなの党出身だから、次世代の党にはそれほど思い入れはないでしょう。
それよりも西村真吾さんや三宅博さんのように自民党に幻想を持っていない方達ですね。この方達がどう動くか当方としては非常に注目してます。
昨年の都知事選の際にもこの方達の田母神応援演説では首のところまで安倍批判が出ていました。
  1. 2015/09/28(月) 21:31:27 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #0cYVgJ1c
  4. [ 編集]

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