"中国案「歓迎」、インドネシア高速鉄道 来日中の同国高官伝える 菅氏「極めて遺憾」" そのような泣き言を言う位ならなぜ前もって手を打っておかないのか？

　９月29日の産経新聞は，”中国案「歓迎」、インドネシア高速鉄道　来日中の同国高官伝える　菅氏「極めて遺憾」
　インドネシアのソフィアン国家開発企画庁長官は29日、菅義偉官房長官と官邸で会談し、日本と中国が受注を競っていたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で「中国の提案を歓迎したいと考えている」と伝えた。菅氏は「極めて遺憾だ」と述べた。
　ソフィアン氏は高速鉄道計画に関し「日中双方の提案を再検討する必要があるといったん判断した。しかし中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明した。
　菅氏は「日本は実現可能な最良の提案をしたと確信している」と強調。インドネシアが高速鉄道に代わり時速200～250キロ程度の「中速鉄道」導入の検討を始め、公平に事業参加を呼び掛けるとしていた経緯を踏まえ「方針が急きょ変更され、理解しがたい」と指摘した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「菅氏は「極めて遺憾だ」と述べた。」とあるが、そのような泣き言を言う位なら、なぜ前もって手を打っておかないのだろうか。
　というのは「しかし中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」とある以前に、支那と我が国の差異は、完全にコストの差であり、その根源は人民元の為替操作にあるからである。
　そのことは少なくとも米国議会はずっと指摘している。

　８月12日のロイターは，”米国の幹部議員ら、中国の人民元切り下げを「挑発的」と非難
　米国の民主・共和両党の幹部議員は１１日、中国の突然の人民元切り下げについて、輸出拡大を狙った行為だとして非難した。また、一部の議員は、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に為替操作規制を盛り込むよう要請した。
　議員らは、中国人民銀行（中銀）がこの日、人民元を約２％切り下げたことは深刻な懸念をもたらしていると指摘。中国が為替政策において信用できないことがあらためて示されたとの意見も出ている。
　上院財政委員会のボブ・ケーシー議員（民主党）は声明で「オバマ政権は中国の不正行為をより重視し、同国を為替操作国と認定すべき時だ」と語った。
　共和党のチャック・グラスリー上院議員と下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は、ＴＰＰの条項に厳格な為替操作規制を盛り込むよう提案した。
　民主党幹部のチャック・シューマー上院議員は、中国が人民元切り下げをやめるまで、人民元は国際準備通貨への採用を検討する対象から外すべきとの見方を示した。
　次期大統領選への出馬を表明している共和党のリンゼー・グラム上院議員は、今回の人民元切り下げについて、中国政府の「挑発的行為」だとし、「長く続いている不正行為の一つにすぎない」と非難した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　なぜ我が国の国会はこのような主張ができないのだろうか。それはもちろん自虐史観によるものである。
　しかしアベノミクスの第１の矢金融緩和を実施した今となってはたとえそれを払拭したとしてもそのような主張は全く不可能である。
　というのは安倍政権が我が国のデフレの原因を金融緩和の不足にあるとしたからである。

　これは当方がアベノミクスを否定する最大の原因である。
　果たして安倍信者はこれに反論できるのだろうか。
　今のところ安倍信者からは反論どころか、こういう問題意識さえ提示されていないのが現状である。