金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"麻生財務相「大丈夫か」 人民元の国際通貨認定にクギ刺す" とにかくこんな国を国際貿易の一員として認めている欧米や日本が悪い!!

 10月2日の産経新聞は,”麻生財務相「大丈夫か」 人民元の国際通貨認定にクギ刺す
 麻生太郎財務・金融担当相は2日の閣議後会見で、中国の人民元の国際通貨認定について、「国際マーケットで自由に売買できるような信頼性が確実に担保されないといけない」との認識を示した。
 中国は国際通貨基金(IMF)に対し、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用することを強く求めている。
 SDRはドル、円、ユーロ、ポンドの主要4通貨を合成した仮想通貨のようなもので、IMFが出資比率に応じて加盟国に配っている。経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は、SDRと引き換えに他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から4通貨のいずれかを融通してもらう仕組みだ。
 中国はその一角に食い込もうと躍起。麻生氏は「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ、「ただある日突然、政府が(市場に)介入するというようなことをやっている間は、『大丈夫か』ということになる」とクギを刺した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「国際マーケットで自由に売買できるような信頼性が確実に担保されないといけない」とあるのは、当然賛成である。
 ただこの「信頼性が確実に担保」とあるのは、はっきりいえばそういう「制度」でなければいけないということであろう。

 また「ただある日突然、政府が(市場に)介入する」とあるが、「突然」も何も、そもそも「国際マーケットで自由に売買」できないのだから、「人民元が国際通貨になる」資格は全くないということになる。

 そしてこの「国際マーケットで自由に売買できるような」制度を言い換えるなら、「資本取引の自由化」ということである。
 これについては最近次のような報道があった。

 9月22日の産経新聞は,”北京や上海など8地域「試験区」に指定へ、中国、米中首脳会談控え構造改革姿勢アピールか
 中国政府は北京市を中心とする首都圏のほか上海市、広東省など全国で計8地域を新たに「改革試験区」に指定し、経済構造改革を推進するモデルとする方針を決めた。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」などが22日までに報じた。
 年内をメドに改革試験区の指定を受けるのは、北京や上海、広東など大都市を抱える地域のほか、安徽や四川、湖北、陝西、遼寧の各省の一部地域。過剰生産設備の解消や軍需産業と民間製造業の融合、地域の産業連携など経済効率化に向け3年間で実施。成果を全土に広げていく計画だ。
 一方で、2年前に人民元の資本取引や金利の自由化などを掲げて上海に初めて設置された「自由貿易試験区」では試行錯誤がなお続いており、新たな試みである「改革試験区」でも早期の成果を求めるのは難しいとの声が上がっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「北京市を中心とする首都圏のほか上海市、広東省など全国で計8地域」の「改革試験区」の方はどうでもいいが、問題は「2年前に人民元の資本取引や金利の自由化などを掲げて上海に初めて設置された「自由貿易試験区」」の方である。

 これについては「試行錯誤がなお続いており」とあるから、本格実施を真剣に急ぐという腹づもりは全くないようである。支那は何とかして適正レートよりも不当に安い人民元のレートをごまかしごまかし維持しようとしているということである。

 しかし冒頭の記事にあるような質問が出されるのは、「国際通貨基金(IMF)」のおかしな認識があるからである。
 これについては最近次のような報道があった。

 6月1日の産経新聞は,”人民元は国際主要通貨か? 後押しのIMF「現在の人民元レートは適正」 米国は不信感 
 中国が目指す人民元の国際的な主要通貨としての地位獲得をめぐり、米国や国際通貨基金(IMF)を巻き込んだ論争が広がっている。IMFは現在の人民元レートは適正だとして、人民元の主要通貨としての地位を後押し。一方、ルー米財務長官はIMFの見方に異議を唱えるかたちで人民元相場のあり方に不信感を示しており、食い違いが浮き彫りになっている。
 論争の発端はIMFのリプトン筆頭副専務理事が5月26日に北京で行った記者会見だ。リプトン氏は「人民元はもはや過小評価されていない」と述べ、中国が人民元安を誘導して不当に輸出を後押ししているとする長年の批判を否定した。
 人民元相場は2005年の固定相場制度廃止後、対ドルレートで約25%人民元高に触れた。これに伴い中国の経常黒字の対国内総生産(GDP)比も07年の10%から14年には2%まで低下。リプトン氏は「大きな前進を見せた」と貿易不均衡の縮小を評価する。
 ロイター通信によると、ルー氏は5月27日、「中国は本当に市場が為替レートを決めることを受け入れるのか」と発言。人民元の構成通貨入りには、中国経済が力強さを取り戻した場合に、人民元高を容認するかどうかを見極める必要があるとの見方を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国が人民元安を誘導して不当に輸出を後押ししているとする長年の批判を否定した」とあるが、この後、支那は8月中旬に3日連続で人民元を切り下げするのだから、とんだお馬鹿発言である。

 当方にすれば、とにかくこんな国を国際貿易の一員として認めている欧米や日本が悪いと言わざるを得ない。
  1. 2015/10/02(金) 18:29:38|
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