金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米中、ラスベガス・ロサンゼルス高速鉄道で合弁-習主席訪米控え合意" すでに2年半前から日米間におけるTPPの交渉が進行しているのに、なぜこんな状況になっているのだろうか?

 10月4日の産経新聞は,”インドネシア高速鉄道の受注失敗 中国攻勢…日本に油断 インフラ輸出戦略に影響も
 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、財政負担や債務保証を伴わない事業実施を求めたインドネシア政府に迎合した中国がその権利をもぎ取った。
 日中は、米カリフォルニア州とマレーシア-シンガポール間の高速鉄道計画でも受注合戦を繰り広げる。日本政府は品質の高さを売りに「保守点検や運行システムなどサービス面の優位性などをアピールする」(国土交通省)と強調するが、中国の攻勢を巻き返す材料になるかは見通せないのが現状だ。首相周辺は「インドネシアの案件はレアケースだ」と分析するが、戦略再構築は避けられそうにない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、財政負担や債務保証を伴わない事業実施を求めたインドネシア政府に迎合した中国がその権利をもぎ取った。」とあるのは、華僑の力の強い「インドネシア」相手では、やむを得ないのかなという気がする。
 当方が問題にするのはむしろ、「日中は、米カリフォルニア州とマレーシア-シンガポール間の高速鉄道計画でも受注合戦を繰り広げる。」とあるうちの、「米カリフォルニア州」の方である。

 この文章ではさも「米カリフォルニア州」の方については「受注合戦」中でまだニュートラルのような書き方であるが、これは次の報道からすると果たしてどうなのか。

 9月17日のブルームバーグは,”米中、ラスベガス・ロサンゼルス高速鉄道で合弁-習主席訪米控え合意
 中国の企業連合と米Xプレスウェスト・エンタープライゼスが、米国のラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道を建設する合弁会社を設立する。米国で中国の高速鉄道が運行する初のプロジェクトとなる。
 370キロメートルの「サウスウェスト・レール・ネットワーク」は来年9月にも着工する。中国共産党中央財経領導小組の舒国増氏が声明で説明した。4年に及ぶ交渉がまとまり、当初資本は1億ドル(約120億円)になるという。プロジェクトの想定コストと完成予定日は声明で特定されていない。
 日中はアジアでの鉄道受注を競い合っているほか、日本側は数年前にロサンゼルス・ラスベガス路線に関心を示していた。またカリフォルニア州の高速鉄道計画でも、日中両国はいずれも車両供給の契約獲得を目指すと見込まれている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 確かに「またカリフォルニア州の高速鉄道計画でも、日中両国はいずれも車両供給の契約獲得を目指すと見込まれている。」とあるから、「ロサンゼルス・ラスベガス路線」と「カリフォルニア州の高速鉄道計画」とは別物なのだろう。

 しかしそれにしても「ロサンゼルス」も「カリフォルニア州」のうちなのだから、「ロサンゼルス・ラスベガス路線」が支那の建設ということになれば、「カリフォルニア州の高速鉄道計画」もそうなる確率は非常に高いと言えるだろう。

 しかも米中の共同事業はこれだけではない。

 9月18日の人民網日本語版は,”米国西部の高速鉄道など 中米協力の3つの注目プロジェクト
 17日に開かれた中米経済協力分野のプロジェクトに関するブリーフィングにおいて、舒国増・党中央財経指導弁公室副主任は、「ここ最近の間、中米両国の企業は重点分野をめぐり積極的な協力を展開しており、現在までに3つのプロジェクトで実質的な成果を挙げた」と述べた。新華社が伝えた。
 1つは、中国鉄道総公司が取り仕切る中国連合体と、アメリカ西部の鉄道会社による合資で進めるアメリカ西部高速鉄道建設だ。中国連合体がアメリカで設立した中国鉄道国際(アメリカ)有限公司と、アメリカ西部の高速鉄道会社は13日、ラスベガスで協定に調印、双方は合弁企業を設立し、西部高速鉄道を建設、共同で運営にあたる。ネバダ州ラスベガスからカリフォルニア州のヴィクターヴィルとパームデールを経て、ロサンゼルスまでの総延長370キロの高速鉄道となっている。2016年9月末に着工する計画だ。
 2つ目は、中国機械設備工程株式会社とアメリカゼネラルエレクトリック社の共同開発によるアフリカクリーンエネルギープロジェクトだ。中国機械工業集団公司傘下の中国機械設備工程株式会社とアメリカネラルエレクトリック社は16日、北京にて戦略協力備忘録に調印、共同でアフリカ地域のクリーンエネルギープロジェクト開発を進めることとなった。双方はケニアの風力発電プロジェクトをモデルに、引き続きケニアのグレートリフトバレーで1.7メガワットの風力発電60機を建設、総容量は102メガワットに達し、3億2700万ドルが投じられる計画だ。
 3つ目は中米企業の共同投資によって設立されたエコ建築基金プロジェクトだ。党中央財経指導弁公室とアメリカポールソン基金の共同推進の下、中米の関係企業が中米エコ建築基金を発足、中国のエコ建築プロジェクトに投資される。中国側企業には中国建築総公司、中国工商銀行、万科集団、浙江宝工業集団、鼎暉投資といった企業が含まれ、アメリカ側企業にはWarburg Pincus、The Dow Chemical Company、General Electric Company、Honeywell International、Goldman Sachs、Blackstoneといった企業が名を連ねる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 すでに2年半前から日米間におけるTPPの交渉が進行しているのに、なぜこんな状況になっているのだろうか。
 またこれらはすでに決定した事柄だから仕方がないにしても、今回のTPPの合意によって、今後このような趨勢には変化は生じるだろうか。
 当方はとてもではないが、このままではそのようになるとは思えない。
  1. 2015/10/09(金) 23:47:19|
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