金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【世界記憶遺産】日本は無効狙い反論へ 政治利用許したずさんなユネスコ" 言い続けるだけではなく現実に相手に損害を与える対抗措置が必要!!

 10月11日の産経新聞は,”【世界記憶遺産】日本は無効狙い反論へ 政治利用許したずさんなユネスコ…門外漢の委員、抗日行事参加の親中の事務局長
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された問題は、中国の日本攻撃にユネスコが政治利用されたものといえる。
 今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表される。日本側は「第2ラウンド」として文書が歴史的事実に即した真正の文書であるかを検証する。日本側は、中国側の文書は「歴史的な検証に耐えられるものではない」とみており反論していく構えだ。
 政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込む可能性も残されている」と語る。その上で、登録された後でも「日本の主張を言い続けることがもっとも大事だ」と強調する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込む可能性も残されている」とあるが、これはどういう意味だろうか。
 まるで「登録」に新たな手続が今後残っているかのような書き方であるが、そんなものは存在しないだろう。

 それとも新たな手続というほど制度的なものでなくとも、何らかの議論を「国連教育科学文化機関(ユネスコ)」の場で提起できるということだろうか。
 しかしこれについては次のような報道がある。

 10月11日の共同通信は,”「南京大虐殺」記憶遺産に 中国申請、ユネスコが登録 日本政府、即日抗議
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、旧日本軍による「南京大虐殺」の資料を、世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が申請していた。
 日本政府は登録を強く非難、記憶遺産事業の制度見直しを求める談話を出した。日本外務省によると現行の審査基準では、資料の保全や管理の必要性だけが検討対象で、歴史的に正しいかどうかは判断材料にならない。
 南京大虐殺記念館などによると、提出した関連資料には、判決で「犠牲者30万人以上」とした南京軍事法廷の記録や極東国際軍事裁判(東京裁判)の資料、米国人牧師が撮影したフィルム、旧日本軍が撮影したという虐殺関連の写真、中国人生存者の証言、当時の政府による調査資料などが含まれている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本外務省によると現行の審査基準では、資料の保全や管理の必要性だけが検討対象で、歴史的に正しいかどうかは判断材料にならない。」とあるが、これは事実だろうか。
 もしそうなら「国連教育科学文化機関(ユネスコ)」の場では、「日本側は「第2ラウンド」として文書が歴史的事実に即した真正の文書であるかを検証する。」ということは不可能ということになる。

 おそらくこれは昨日のエントリーにも取り上げた「真正性」という要件の解釈なのだろう。
 これについては文科省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

【参考】ユネスコ記憶遺産(Memory of the World: MOW)事業のユネスコにおける選定基準

(1)真正性
 記憶遺産の本質や出所(複写、模写、偽造品でないか)の確認。

(2)世界的な重要性
 ユニーク(特有)で代替不可なものであり、その損失や悪化が人類の遺産にとって損害となるもの。長期間にわたり、又は、世界の特定の文化圏において多大な影響を及ぼしたもの。歴史上、プラス(正)又はマイナス(負)の影響力を持つものでなければならない。

(3)その他
 希少性、完全性、又、保存のための管理計画の有無により、その記憶遺産の重要性が決められる。国際諮問委員会は、必要に応じて、上記基準を適用する際の運営指針を作成する。


 後者の「出所(複写、模写、偽造品でないか)」は問題にならないが、前者の「記憶遺産の本質」はやはり「文書が歴史的事実に即した真正の文書であるか」に関係した事柄ではないか。

 ただ「判決」の場合の「真正性」とはどこまで含むかはなかなか難しい。
 専門的判断を要する「判決」が「歴史的事実」に即しているかどうかはやはり、何らかの司法の場で争われるべきものだろう。

 しかしいずれにせよ、最初の報道にある「日本の主張を言い続けること」だけでは不足である。
 それだけではなく、現実に相手に対し損害を与える対抗措置を取ることが必要である。この相手とは言うまでもなく、「中国」と「国連教育科学文化機関(ユネスコ)」の両方である。
  1. 2015/10/11(日) 18:27:38|
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