金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【経済インサイド】中国ショックに戦々恐々の安倍政権 「下手すれば、リーマン・ショック級の衝撃がくるぞ」 次の一手はあるのか?" 日経新聞と同じような論調でありこんなことを書いていれば産経新聞の価値は全くない!!

 10月11日の産経新聞は,”【経済インサイド】中国ショックに戦々恐々の安倍政権 「下手すれば、リーマン・ショック級の衝撃がくるぞ」 次の一手はあるのか?
 アベノミクスによる好発進で、デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が想定以上の向かい風にさらされている。政権奪還を果たした約3年前から景気は回復基調が続いてきたが、中国経済の減速があらわになり、国内企業を萎縮させているからだ。
大規模な景気対策?
 麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは8月だ。中国が3日連続で人民元を切り下げた後、元安が進みすぎた場合にドルを売って元を買う市場介入も行い、世界同時株安を招いた時期と重なる。
 米国に次ぐ経済大国である中国からの「突風」は、国内企業の萎縮に直結した。産経新聞社が9月23日まとめた主要企業アンケートを見ると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約9割に達し、中国経済の減速懸念を示した。すでに中国からは日系企業の撤退・縮小が相次いでいるものの、「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費や貿易関係を考慮すれば、中国の景気失速によるダメージは大きい。
サプライズはあるか
 首相官邸が重視する日経平均株価は9月29日、中国経済への不安から前日比714円安の1万6930円。約8カ月半ぶりに1万7000円を下回り、「チャイナ・ショック」の破壊力を突きつけた。成長戦略の要となる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意で、株価が復調の動きを見せる場面があるものの、中国経済低迷は株価を一気に冷え込ませるパワーをはらむ。
 アベノミクス再起動の前に現れた巨大な壁。安倍首相はいかなる方策で乗り越え、デフレ脱却につなげるつもりなのか。難局に立ち向かう次の一手に国内外の熱視線が注がれている。(尾崎良樹)
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「政権奪還を果たした約3年前から景気は回復基調が続いてきたが、中国経済の減速があらわになり、国内企業を萎縮させているからだ。」とあるが、こういう発想は全く間違っている。
 こういう状況になるのも我が国政府が、「中国が3日連続で人民元を切り下げた」というような支那の為替インチキを長年、放置していたからである。
 そんなことをやっているから、我が国企業が海外進出をせざるを得なくなり、必然的に「中国経済の減速」の影響を大きく受けることになるということである。

 この点について安倍信者はアベノミクスの金融緩和を異常に評価するのですあるが、それは完全な間違いである。
 というのは産業の空洞化は何もリーマン・ショック後の円高で始まったわけではなく、円ドルレートが120円前後であった1990年代半ばから延々と続いているからである。
 したがって所詮はそれだけでは追いつかない。対ドルではなく、対人民元で円がさらに安くならなければ、現状は大きくは変わらないのである。
 そんなことは1990年代以降の流れを考えれば最初から分かっていることであるが、そうならないのはアベノミクスを支持している人達は若者が多いので1990年代云々と言われたところで全く実感が沸かないせいだろう。

 現状は我が国と支那とは実質、固定為替レートで結ばれているのだから、経済の合理的メカニスムから言えば当然、我が国の一人当たり名目GDPが支那と同程度になるまで、我が国経済の縮小が継続することになる。
 したがって我が国がやるべきことは日本経済と支那経済の間に為替レートによる適正な境界を設置することである。
 具体的に言えば、我が国は支那の為替制度改革を漫然と待っているのではなくて、円と人民元の適正な為替レートを独自に設定して支那に通告し、これが受け入れられないなら支那との貿易は停止すると宣言することである。

 それから「「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費や貿易関係を考慮すれば、中国の景気失速によるダメージは大きい。」という考え方も全く間違いである。
 まず「「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費」が発生するのも、それだけ支那当局が関税・非関税上の障壁で輸入を制限している結果であるし、何よりもその原資は支那が為替インチキによって我が国や欧米から貿易でもうけたお金なのだから、盗まれた物が少し戻ってきたというだけである。
 また「貿易関係」についてはそもそも我が国が大幅貿易赤字なのだから、日中間の貿易が縮小すればするほど我が国の経済にとってはプラスである。

 それからこの産経新聞のような考え方からすれば、「成長戦略の要となる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意で、株価が復調の動きを見せる場面があるものの、中国経済低迷は株価を一気に冷え込ませるパワーをはらむ。」とあるのは明らかにおかしいだろう。
 というのは「中国経済低迷は株価を一気に冷え込ませるパワーをはらむ」のならば、「成長戦略の要となる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」に支那を入れないことは全く理屈が通らないからである。

 これは日経新聞と同じような論調であり、こんなことを書いていれば産経新聞の価値は全くないと言えるだろう。
  1. 2015/10/12(月) 09:11:27|
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