金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ユネスコ拠出金停止や削減を検討 「南京大虐殺」登録で対抗措置" 安倍信者のアクロバティック擁護が楽しみであるので、我々、維新政党・新風としておいしい限り!!

 10月13日の47NEWSは,”ユネスコ拠出金停止や削減を検討 「南京大虐殺」登録で対抗措置
 政府は13日、中国の「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、拠出金の停止や削減を含めた対抗措置を講じる方向で検討に着手した。菅義偉官房長官が午前の記者会見で明らかにした。
 日本側の意向を踏まえずに中国の登録申請に応じたユネスコの対応に反発した形だ。中国は日本を非難しており、両国間の新たな火種になる可能性がある。国際機関を巻き込んだ対立だけに、国際社会に波紋を広げる展開も予想される。
 外務省によると、日本のユネスコへの分担金は約11%を占め、世界で2番目の拠出国となっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「政府は13日、中国の「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、拠出金の停止や削減を含めた対抗措置を講じる方向で検討に着手した。」とあるが、これは「検討」で終わらずに、「実施」まで行くだろうか。
 当方はやはり「検討」で終わるのではないかと思う。

 その理由は10日のエントリーで書いたように、
そのような思い切った行動をするためには、その理由との間に平衡が取れていなければならないからである。
 この場合、理由とは「委員側に日本の主張を伝えてきた」とある「日本の主張」が認められなかったことである。
 ではその「日本の主張」とは何か。
 もしそれが上の報道にあるように、「中国が日本を貶めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないこと」程度であるとするなら、そんなものは「ユネスコの分担金拠出などの一時凍結」の理由には全くならないだろう。
 それをやれる場合と言えば、それはそのような中途半端な主張でなく、「南京大虐殺文書」が全くの虚偽であると主張していた場合だけである。

ということである(リンクはこちら)。
 同じようなことは次の報道でも感じた。

 平成26年6月10日の産経新聞は,”朝鮮人追悼碑、撤去弾み 群馬県会委 設置取り消し請願採択
 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が集会で日本政府を批判するなど政治的な発言をしていた問題で、県議会産経土木常任委員会は9日、設置許可取り消しを求める請願3件を採択した。可否は県が決めるが、県議会が「設置はふさわしくない」と判断したことで、碑の撤去に向けて大きな弾みとなりそうだ。
 審査された3件の請願は、県内5つの団体、個人、北朝鮮拉致被害者の支援組織「救う会・群馬」が提出していた。内容はいずれも、守る会の集会が施設の「政治利用」にあたるとし、県が設置を許可する際に示した条件「政治的行事および管理を行わない」に違反しているというものだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「内容はいずれも、守る会の集会が施設の「政治利用」にあたるとし、県が設置を許可する際に示した条件「政治的行事および管理を行わない」に違反しているというものだ。」とあるように、この後、これを理由として、「群馬県」が不許可処分をして、それが訴訟になっている。

 しかし当方らが当初、理由としたのは、「守る会の集会が施設の「政治利用」にあたる」ではなく、「朝鮮人追悼碑」の碑文が虚偽であるというものである。
 そのことはそよ風のブログ に次のように記述されている(リンクはこちら)。

また碑文にあるように「この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人が少なくなかった」ならば、人道問題として遺族あるいは母国に遺骨を返還しなければなりません、
 しかし国の調査では「該当者なし」と報告されています。
 したがって追悼碑に書かれた内容は全て虚偽であるので、著しく公共の福祉に反し、地方自治法238条の4第7項の「その用途又は目的を妨げない限度において」に違反しています。


 当方は「政治利用」という理由だけではこの訴訟には勝てないと思うが、「設置取り消し請願採択」としてくれただけでも十分感謝しなければならないだろう。

 今回の場合は、第三者として裁判所が関与するわけではないので、この後どういう展開になるか分からないが、安倍信者のアクロバティック擁護が楽しみであるので、我々、維新政党・新風としておいしい限りである。
  1. 2015/10/13(火) 20:22:46|
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