金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【世界記憶遺産】南京登録は日本外交の“敗北” 松浦前ユネスコ事務局長「部分的に取り消す手順ある」" これは「一部」ではなく「全部」を「取り消す権限がある」と考えるべきであるのが行政法の原則!!

 10月16日の産経新聞は,”【世界記憶遺産】南京登録は日本外交の“敗北” 松浦前ユネスコ事務局長「部分的に取り消す手順ある」 
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の事務局長を務めた松浦晃一郎元駐仏大使は16日、産経新聞の取材に対し、中国が申請し、記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」について「日本は早急に反論すべきだ」と述べた。登録の可否を事実上決定する国際諮問委員会(IAC)に、資料の一部を登録から取り消す権限があることも明らかにした。
 また、登録は日本外交にとって“敗北”との認識を示し「中国の中長期の作戦に気づかず、対抗手段を取ってこなかった」と批判。記憶遺産事業の制度改革のために「日本と同じ考えを持つ国と手を結ぶべきだ」と指摘した。
 松浦氏は、登録全体の取り消しはできないとした上で、資料の一部に登録の基準となる「世界的意義(普遍的価値)」と「真正性」で問題点があれば、IACがその部分に限って登録を取り消すことは可能だと説明。ただ手続きは「容易でない」とも述べた。
 一方で、ユネスコ予算の分担金を停止することについては「日本の意思表明として言うのは悪くないが、“脅かし外交”は今の国際社会では反発を招く」と述べ、否定的な見解を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「登録の可否を事実上決定する国際諮問委員会(IAC)に、資料の一部を登録から取り消す権限があることも明らかにした。」とあるが、これは「一部」ではなく「全部」を「取り消す権限がある」と考えるべきである。
 というのは実定法上そのような規定があろうがなかろうがそれが行政法の原則であり、それは国際組織であろうと行政機関には違いない「国連教育科学文化機関(ユネスコ)」にも適用されると言うべきだからである。

・「また、登録は日本外交にとって“敗北”との認識を示し「中国の中長期の作戦に気づかず、対抗手段を取ってこなかった」と批判。」とあるが、「敗北」も何も元々闘わず、ただ逃げ回っているだけなのだから、「敗北」というより「不戦敗」である。
 また「対抗手段を取ってこなかった」とあるのはそのとおりであるが、「中国の中長期の作戦に気づ」いても、それに「対抗」するという発想が日本政府にそもそもないだけのことである。

・「記憶遺産事業の制度改革のために「日本と同じ考えを持つ国と手を結ぶべきだ」と指摘した。」とあるが、そんな悠長なことを今さら言っていてもどうにもならない。そんなことは「中国が申請」したらすぐやっておくべきことであった。

・「一方で、ユネスコ予算の分担金を停止することについては「日本の意思表明として言うのは悪くないが、“脅かし外交”は今の国際社会では反発を招く」と述べ、否定的な見解を示した。」とあるが、「反発」を招こうが招くまいが、誤ったことは認めないという「意思表明」のために当然、実施すべきである。

 しかし10日のエントリーで「もしそれが上の報道にあるように、「中国が日本を貶めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないこと」程度であるとするなら、そんなものは「ユネスコの分担金拠出などの一時凍結」の理由には全くならないだろう。」と書いたように、日本政府は実施しないだろう。
 そのことは次の報道から明確に窺われる。

 10月15日の産経新聞は,”【世界記憶遺産】安倍首相、慰安婦は「登録されることないよう万全を尽くす」
 安倍晋三首相は15日、自民党議員と官邸で会談し、「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことに関連し、中国が慰安婦問題の資料について韓国と共同での再申請を検討していることを踏まえ、「登録されることがないように今から万全を尽くしていくことが大事だ」と強調した。
 首相は、記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金拠出の停止などを求める党外交部会などの合同会議の決議文を受け取り、「日本として組織的な活動をしてこなかった。これは反省材料だ」と述べ、党内で検証するよう指示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことに関連し、」とあるように、すでに「南京大虐殺文書」については放置することを言外に表明している。

・「「日本として組織的な活動をしてこなかった。これは反省材料だ」と述べ、党内で検証するよう指示した」とあるのも、「日本として組織的な活動をしてこなかった」ことが分かっているなら、今からそれをすればいいだけだから、今さら「検証」も何もないだろう。

 こうした現状に対し安倍信者がどういうアクロバティック擁護をするか楽しみに見ているが、さすがにうまいこじつけができないのか、そうしたコメントは目障りなほど多くはない。
  1. 2015/10/17(土) 19:08:44|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"失踪の外国人実習生 400人余が難民申請" 「外国人技能実習制度」の廃止とともに、「特定最低賃金」の拡充も必要!! | ホーム | "米国も認める日本の新幹線 テキサス新幹線で経済効果4兆円超!" 「中国に“籠絡”されたボーイングとエアバス 技術流出覚悟の現地生産」は何とか阻止して米国とはWin-Winの関係を構築するべき!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2547-1d8152eb
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)