金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"失踪の外国人実習生 400人余が難民申請" 「外国人技能実習制度」の廃止とともに、「特定最低賃金」の拡充も必要!!

 10月18日のNHKオンラインは,”失踪の外国人実習生 400人余が難民申請
 働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年400人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の100人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。
 「外国人技能実習制度」は外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうものですが、事実上、人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっていると指摘されています。また、低賃金や残業代の未払いなどから実習先の職場から失踪する実習生が相次ぎ、その数は去年1年間で4800人余りに上るなど大きな問題となっており、さらに、この数の1割近い414人が失踪後、難民申請していたことが分かりました。
 中でも、ミャンマー人の申請者は106人で、失踪した107人のほぼ同数に上っていた実態が、NHKが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。
 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はNHKの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
”と報道した(リンクはこちら)。

 問題点は最初の2行に集約されており、2点ある。

 第1は、「働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪した」ことであり、第2は、「去年400人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の100人以上に上っていた」ことである。

 第1の原因については、「事実上、人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっている」ことである。
 しかしこれだけ失業率や生活保護率が高い現状で、「人手不足が深刻な業種」ということ自体が論理的に矛盾している。それは単に企業側が労働に見合った賃金を払っていないというだけである。

 この現状を変えるにはどうすればいいか。
 まず基本的に「外国人技能実習制度」は廃止する必要がある。

 それとともに、「特定最低賃金」をもっと拡充することも必要である。
 「特定最低賃金」とは、「特定の産業又は職業について設定される最低賃金」であり、「関係労使の申出に基づき、最低賃金審議会の調査審議を経て、地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた場合に決定される。」である(リンクはこちら)。
 改善すべき点は、「関係労使の申出に基づき」という要件を廃止して、行政側が率先して制度の趣旨を徹底する必要がある。

 例えば現実の事例として、千葉県の「特定最低賃金」は次のとおりである(リンクはこちら)。
 一見して分かることは、「きつい」「 汚い」「危険」の3K労働が含まれていないことである。これでは制度の趣旨が全く生かされていないことになろう。

 
 第2の原因については、「生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて」ということである。
 これについては次のような報道があった。

 8月18日の岐阜新聞は,”県内のミャンマー人技能実習生、失踪急増 難民申請か
◆昨年以降22人…
 県内の事業所で働くミャンマー人技能実習生の失踪が相次いでいる。県警によると、行方不明者数は2013年は0人だったが、昨年は9人、今年は6月までの半年で13人と急増。実習生の受け入れ企業は、実習生が失踪後も日本にとどまり、難民を申請し、別の好待遇の企業に就労したのではないかとの見方を強めている。難民申請期間中は、指定実習先以外で働くことを認める制度を利用した可能性があるという。
 難民認定制度は2010年に改正され、在留資格を持つ外国人が難民申請し6カ月たてば、結果が出るまで就労可能となった。失踪した実習生も技能実習の在留資格の期限が切れる前に申請すれば、6カ月後から実習先以外で働ける。再申請を繰り返すことも可能で、働き続けることができる。研修・技能実習の在留資格を持つ外国人の難民申請数は全国で、2012年の49人から昨年は418人にまで増えた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 問題は「難民認定制度は2010年に改正され、在留資格を持つ外国人が難民申請し6カ月たてば、結果が出るまで就労可能となった。」という部分である。
 ただこれについては次のような異論も指摘されている(リンクはこちら)。

正規滞在者である難民申請者の「特定活動」への変更は2005年5月以降から可能となっており、在留期間が1ヶ月ないし3ヶ月とされる一方、生計手段等に関する審査を経て6ヵ月を経過後に就労可能な「特定活動」への変更申請をすることができました。2010年3月に制度が改正され、就労許可の条件が申請から6ヶ月を経過していることに簡略化されたほか、在留期間が6ヶ月となり、また、再申請については初回申請時を基準点とする運用になっています。

 要するに問題の行為は、すでに「2005年5月以降から可能」となっているが、「2010年3月に制度が改正され」、手続が「簡略化」されたということである。

 その点はともかく、とにかく「在留資格を持つ外国人が難民申請し6カ月たてば、結果が出るまで就労可能となった」という制度は廃止する必要がある。
  1. 2015/10/19(月) 08:21:12|
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  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
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コメント

また民主党政権下じゃん。
  1. 2015/10/20(火) 08:08:11 |
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