金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【主張】技術の不正流出 企業の意識改革も必要だ" そのとおりであるが、やはりそこは政府がきっちりとした対策を打ち出すべきで、不正競争防止法の罰金引き上げはまだまだ軽過ぎる!!

 10月5日の産経新聞は,”【主張】技術の不正流出 企業の意識改革も必要だ
 新日鉄住金が韓国鉄鋼大手のポスコに対し、独自技術を不正取得されたとして損害賠償を求めていた問題は、ポスコ側が300億円を支払って和解が成立し、新日鉄側の実質勝利で決着した。
 この訴訟を受け、政府は不正競争防止法を強化し、海外企業への技術漏洩には、より高額の罰金を科せるようになった。
 だが、あくまで自社技術を守るのは企業自身だ。情報管理の徹底などの意識改革が問われていることを忘れてはならない。
 不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のSKハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和解金として約330億円を支払った。日本の先端技術は、韓国や中国などから狙われていると厳しく認識しておくべきだろう。
 企業も技術防衛のため、技術者と秘密保持契約を結ぶなどの対応が必要だ。高度な秘密にアクセスできる人を限定し、情報漏れを防ぐ体制づくりも欠かせない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「だが、あくまで自社技術を守るのは企業自身だ。」とあるのはそのとおりであるが、「企業」にできることは限られている。
 「技術の不正流出」はあくまで犯罪なのだから、やはりそこは政府がきっちりとした対策を打ち出すべきである。

 これについては「この訴訟を受け、政府は不正競争防止法を強化し、海外企業への技術漏洩には、より高額の罰金を科せるようになった。」とあるが、この内容はどのようなものか。

 7月3日の日経新聞は,”改正不正競争防止法が成立 企業秘密の海外漏洩、刑罰重く
 企業の秘密を海外に漏らした場合に、国内での流出事件よりも刑罰を重くする改正不正競争防止法が3日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。実行犯となった個人だけでなく、背後にいる企業の責任も追及する。6カ月以内に施行する予定だ。
 企業秘密の侵害に対する罰金の上限は個人が1千万円から2千万円に上がり、海外に漏らしたケースだと3千万円まで科す。法人の場合は3億円が5億円となり、海外への漏洩では10億円まで引き上げる。
 被害者の告訴がなくても検察官が起訴できるようになる。不正流出が未遂の段階での捜査も可能となる。情報を盗まれた企業が盗んだ企業を提訴する際、主要な立証責任を被告企業側に負わせる仕組みも取り入れた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「法人の場合は3億円が5億円となり、海外への漏洩では10億円まで引き上げる。」とあるが、こんなものはまだまだ軽過ぎるだろう。

 それからこのような事後的な対策も必要であるが、より重要であるのは未然防止の措置である。
 その点で制度改革が必要なのは、前回のエントリーで取り上げた「外国人技能実習制度」と外国人留学生の受け入れである。
 当方に言わせれば、こんなものは合法的な産業スパイ以外の何物でもない。

 「日本の先端技術は、韓国や中国などから狙われている」ことは明らかなのだから、少なくともこの2国からの技能実習生や留学生は禁止すべきである。
  1. 2015/10/19(月) 23:51:33|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"【中国GDP発表】偽りのGDP異様に巨大化 乖離した“成長率”こそリスク" 結論は賛成だが、理由付けはチャンネル桜系の経済評論家に特徴的なものであって全く意味がない!! | ホーム | "失踪の外国人実習生 400人余が難民申請" 「外国人技能実習制度」の廃止とともに、「特定最低賃金」の拡充も必要!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2549-8f6a24d0
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)