金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【中国GDP発表】偽りのGDP異様に巨大化 乖離した“成長率”こそリスク" 結論は賛成だが、理由付けはチャンネル桜系の経済評論家に特徴的なものであって全く意味がない!!

 10月20日の産経新聞は,”【中国GDP発表】偽りのGDP異様に巨大化 乖離した“成長率”こそリスク
 中国政府は7~9月期の実質経済成長率を6・9%と発表した。経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、経済実体を示す各種のデータはマイナス成長を指し示し、世界の専門家の大半が中国GDPを信用しない。米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然というのだ。(編集委員 田村秀男)
 中国GDPの伸び率は経済の実勢ではなく、党の政治意思で決まる。中国は毎年秋に党中央が翌年の経済成長率を決めて政府に提示し、その年の3月に開かれる全国人民代表大会が政府案を採択する。全国各地の党書記は目標値通りの成長率を党中央に報告する。達成できないと出世に関わるので、「人為的」な成長率が生まれやすい。
 党中央が高い成長率を決め、需要を無視して投資、生産の増加を指令する。民間主導の市場経済とは似て非なる中国式経済が異様に巨大化する。世界の市場を混乱させ、地球環境問題を深刻化させている。経済実体から大きく乖離した虚偽の成長率が今や世界にとってのリスクなのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この著者の言いたいことは,「米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然」だから、支那経済には「リスク」があるので、日本企業は支那への経済進出は控えろということだと思う。

 当方もその結論自体は当然賛成であるが,このような理由付けはこの「田村秀男」らチャンネル桜系の経済評論家に特徴的なものであって,当方は全く意味がないと思う。
 というのは逆に言えば,支那経済が堅調なら日本企業は支那へ進出すべきなのかという疑問がするからである。

 そうではないだろう。当方の考えでは,支那へ進出しても構わないかどうかは、支那経済が堅調なのかどうかなのではなくて,支那が国家として友好関係を結ぶに値する存在であるかどうかである。
 具体的には第1に,支那の外交政策が近隣諸国に対して侵略的でないかどうか,第2には支那の貿易政策が公正なのかどうかということである。

 第1の点が論外に失格であることは、この「田村秀男」らチャンネル桜系の経済評論家も全く同意見だと思う。
 問題は第2の点である。この点は彼らも認識してはいるが、それほど強くは主張しない。
 その原因は基本的に彼らが考える日本経済のデフレ原因が財政出動不足ということにあるためだと思う。
 その辺りのことは次の書籍の題名がよく物語っていると思う(リンクはこちら)。

中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!  三橋 貴明【著】

 当方に言わせればこれは、「中国と貿易をやっているから日本は困るのだ」とすべきものである。
 当方の考えでは、2国間の貿易制度の要は為替レートの問題であり、人民元は為替操作によってまだまだ適正な相場からすれば割安なのだから,支那と経済関係を結ぶことは相変わらず我が国にとって大きな不利益だということになる。
 したがって我が国が主張すべきは、支那の「成長率」を論難することではなくて、やはり人民元問題である。
 この点、当方としては不満であるものの、米国は比較的粘り強くやっている。

 10月20日の産経新聞は,”米財務省「人民元は割安」 半期報告書で改革促す
 米財務省は19日に公表した国際経済や各国の為替政策に関する半期に一度の報告書で、中国の人民元について「中期的には適切な水準よりも割安なままだ」と分析した。またルー財務長官は同日、CNBCテレビとのインタビューで、中国が8月に人民元の事実上の切り下げを行ったことについて「中国が人民元安と同様に人民元高も容認するという約束を守ることが非常に重要だ」と述べ、中国に人民元制度のさらなる改革を促した。
 報告書は8月の事実上の切り下げから9月末までに、人民元の対ドルレートは2・3%人民元安に動いたと指摘。中国経済減速の兆候があることも踏まえ、「市場には短期的にはさらに人民元安が進むとの見方がある」とした。
 一方、近年の人民元高の背景にあった中国の貿易黒字や海外からの投資水準の高さといった要因に変化はみられないことも強調。今後も中期的には人民元高の流れが進むことが適当だとの見方を示した。
 報告書は中国、日本、ユーロ圏など10カ国・地域の経済状況や為替政策について調査。中国を含め、「為替操作を行っている貿易相手はない」と結論づけている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国を含め、「為替操作を行っている貿易相手はない」と結論づけている。」とあるが、「中国に人民元制度のさらなる改革を促した」とあるのは、当方は「為替操作」批判の言い換えだと言わざるを得ない。
 他方で日本政府は支那の貿易政策について何と言っているか。

 5月27日の日経新聞は,”不公正貿易132件 経産省、中国の銀行IT規制など是正要求へ
 経済産業省は27日、主な貿易相手国・地域の不公正な貿易政策を指摘する2015年版「不公正貿易報告書」を公表した。18カ国・地域の計132件の政策について国際ルール上問題があると指摘。重点課題として新たに中国政府が導入を検討する銀行のIT(情報技術)機器に関するセキュリティー規制を挙げた。
 中国が検討する銀行IT機器規制は、ATMなどのメーカーに技術情報の開示や中国の国内技術の利用などを求める内容。経産省は日本の業界団体の反発を踏まえ今後、世界貿易機関(WTO)への提訴も視野に中国に是正を求める。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「銀行のIT(情報技術)機器に関するセキュリティー規制」も「不公正な貿易政策」には違いないが、なぜこんなみみっちいことしか書けないのだろうか。本当に情けない限りである。
  1. 2015/10/20(火) 22:35:31|
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