金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【習近平氏訪英】人権の前に「経済関係の発展重要だ」とキャメロン首相 ロンドンで人民元建て国債発行へ" 中国による南シナ海での岩礁埋め立てのような欧州諸国に実利のないことをいくら訴えても無駄でありこれはこれまでの安倍外交が全く意味をなしていない証拠!!

 10月22日の産経新聞は,”【習近平氏訪英】人権の前に「経済関係の発展重要だ」とキャメロン首相 ロンドンで人民元建て国債発行へ
 英国を訪問している中国の習近平国家主席は21日、ロンドン中心の首相官邸でキャメロン首相と会談した。会談後の共同記者会見で両首脳は、金融や原子力発電などの分野で、経済関係を「新たな水準に高めていく」ことで合意したことを明らかにした。
 ロイター通信は21日、中国企業CGNが同日、フランスのエネルギー企業EDFが主導する南西部ヒンクリー・ポイントの原発建設に60億ポンド(約1兆1千億円)を出資し、事業の33・5%の株式を取得することで合意したと伝えた。ロイターによると、EDFは同日、建設が予定されている3つ目の原発については、中国製の原発建設を後押しすることで合意した。
 ヒンクリー・ポイントの原発は2025年に完成の予定。また、キャメロン氏は中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行をロンドンで始めることでも合意したと述べた。
 英BBC放送によると、英中両国は習氏の訪英期間中に、「過去最大の対英投資」(BBC)である原発を含め、日本と競合する新高速鉄道(HS2)建設への中国企業の参入など、総額300億ポンド相当の経済協力文書に調印する予定だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ロイターによると、EDFは同日、建設が予定されている3つ目の原発については、中国製の原発建設を後押しすることで合意した。」とあるのは、正直言って当方も驚いた。
 AIIBに参加する位だから、それなりに英中関係は親密だろうなとは思っていたが、それにしても「原発」とはとは恐れ入った。
 逆に言えば、次の報道は一体何だったのだろうか。

 6月9日の産経新聞は,”【主張】G7サミット 対中結束の意義は大きい
 ドイツでの主要国首脳会議(サミット、G7)の成果は、中国による南シナ海での岩礁埋め立てに「強く反対」との考えで一致したことだ。
 中国の海洋進出に対し、周辺国や日米豪だけでなく、欧州諸国を含むG7として懸念を表明した意義は大きい。
 安倍晋三首相は討議で、「東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを放置してはならない」などと述べて、他の首脳の賛同を得た。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「安倍晋三首相は討議で、「東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを放置してはならない」などと述べて、他の首脳の賛同を得た。」とあるが、本当に「他の首脳の賛同を得た」なら、今回の英国のような行動はあり得ないだろう。
 要するに「中国による南シナ海での岩礁埋め立て」のような「欧州諸国」に実利のないことをいくら訴えても無駄だということである。
 これはこれまでの安倍外交が全く意味をなしていない証拠である。

 そのことに対して「英国」を金に目がくらんだと批判することは簡単であるが、当方に言わせれば、「東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを放置してはならない」と言っていれば、「欧州諸国」が何かアクションを起こしてくれると考える方が子供じみている言わざるを得ない。

 当方とすれば一昨日のエントリーで紹介した、「米財務省「人民元は割安」 半期報告書で改革促す」という報道に我が国がなぜ乗っていかないのか、不思議でしょうがない。
  1. 2015/10/22(木) 20:01:46|
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