金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"特許侵害された…京セラ、韓国系と和解 太陽電池「協力メリット」" このような日本企業の怯弱な姿勢は「ストックホルム症候群」と表現すべき!!

 10月6日の産経新聞は,”特許侵害された…京セラ、韓国系と和解 太陽電池「協力メリット」
 京セラは6日、太陽電池関連特許の侵害をめぐる訴訟で、韓国ハンファグループの日本法人ハンファQセルズジャパン(東京)と和解したと発表した。両社は太陽電池の特許の相互利用契約を結んだ。
 京セラの担当者は「裁判より協力していく方がメリットがあると判断した」とコメント。ハンファ側の担当者は「太陽光業界の発展に向けて協力していく」と述べた。
 対象となった特許は「3本バスバー電極構造」と呼ばれ、太陽電池の発電効率を高める京セラの製品の核となる技術。京セラが昨年7月に東京地裁に提訴。ハンファ側は「特許侵害はない」と反論していた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「両社は太陽電池の特許の相互利用契約を結んだ。」とあるが、驚いた。なぜ泥棒と「協力」できるのか、全く理解不能である。

 同じようなことは次の文書の内容にも感じた。
 新日鐵住金の平成27年9月30日付け、「株式會社ポスコ等との訴訟における和解について」という文書には次のとおりある(リンクはこちら)。

新日鐵住金株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:進藤孝生、以下、「当社」)は、2012年4月19日に、韓国の鉄鋼メーカーである株式會社ポスコ(以下、「POSCO」)等に対して、当社の方向性電磁鋼板に係る営業秘密の不正取得、不正使用等を理由に、不正競争防止法等に基づき、損害賠償及びPOSCO等による方向性電磁鋼板の製造、販売等の差止め等を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起致しましたが、今般、当該訴訟を含め、当社とPOSCO等との間で係属中の3件の訴訟について、POSCOと和解に合意致しました。
 当社とPOSCOとは、2000年に戦略的提携契約を締結して以来、研究開発・技術交流・原料調達等多くの分野で成果を上げており、現在も提携関係にあります。両社は、戦略的提携契約を2018年8月1日まで、さらに3年間更新しております。


 「2018年8月1日まで、さらに3年間更新」とあるということは2015年8月1日に更新したということである。
 2012年から訴訟をしている相手となぜ「提携」関係を継続できるのか全く理解不能である。
 
 また3月9日のエントリーで紹介した、「東芝、ナノインプリントの共同開発で韓国SKハイニックスと正式契約」という報道も同じである(リンクはこちら)。

 このような日本企業の怯弱な姿勢を何と表現したらいいのだろうか。
 少し意味は違うが当方はやはり「ストックホルム症候群」だと思う。
 「ストックホルム症候群」とは次のような意味である(リンクはこちら)。

誘拐事件や監禁事件などの被害者が、犯人と長い時間を共にすることにより、犯人に過度の連帯感や好意的な感情を抱く現象。ストックホルムシンドローム。
[補説]1973年にストックホルムで起きた人質立てこもり事件で、人質が犯人に協力する行動を取ったことから付いた名称。


 要するにこれらの日本企業は南朝鮮企業につきまとわれたために精神的に「監禁」されているということである。
  1. 2015/10/23(金) 20:58:47|
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