金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念" もちろん我々維新政党・新風としては反対であるが、それにしても約56兆円の資金流出とは考え過ぎ!!

 10月23日のzakzakは,”反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
 韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。
 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。
 韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。
 今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。
 それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。」とあるが、もちろん我々維新政党・新風としては、南朝鮮との「通貨交換(スワップ)協定」には反対である。

 しかしそれ以前に不思議なのは本当に、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足している」が正しいかどうかである。

 この場合、「資金流出」はどれだけかというと、「9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)」とあるから、「1000億ドル(約12兆円)」と合わせて、約56兆円が予測されていることになる。

 果たしてこんな巨額の「資金流出」があるものだろうか。
 まず「1年以内に満期が来る外債」については次のような報道がある。

 2013年5月31日の東洋経済日報は,”<グラフで見る韓国経済>短期外債比率が29.8%に低下
 韓国銀行によると、対外債務残高は3月末現在4103億㌦で、昨年末に比べて33億㌦減少した。このうち満期1年未満の短期外債は1222億㌦で、同期間に45億㌦減少した。
 これら対外債務に占める短期外債の比率は29.8%で、1999年末(29.7%)以来の最低水準となった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「満期1年未満の短期外債は1222億㌦」とあるから、これを上記のレートで計算すると、
     1222億㌦÷3681億ドル×44兆円=14.6兆円
となる。
 また「外国人の株式投資資金」については次のような報道がある。

 10月13日の中央日報日本語版は,”外国人、韓国株式9月も“売り”…最大の売り越し国は?
 9月に外国人が韓国上場株式1兆8220億ウォン(約1903億円)分を売ったことを受け、4カ月連続の売り越しとなった。
 地域別では米国が3933億ウォンの買い越しに転じた。アジアは5234億ウォンの買い越し、欧州は1兆1657億ウォンの売り優位を示した。
 外国人の先月基準の上場株式保有規模は前月比8兆7000億ウォン増となる414兆2000億ウォンを記録した。これは全体時価総額の28.6%に該当する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「外国人の先月基準の上場株式保有規模は前月比8兆7000億ウォン増となる414兆2000億ウォンを記録した。」とあるから、これを「1兆8220億ウォン(約1903億円)」で換算すると、
   414兆2000億ウォン÷1兆8220億ウォン×1903億円=432,613.9億円=43.3兆円
となる。

 これが全部、「資金流出」することは考えにくいが、仮にそうだとすれば、「満期1年未満の短期外債」と合わせると、「資金流出」分は全体で、
     43.3兆円+14.6兆円=57.9兆円
となる。

 これからすれば前述の約56兆円は理屈的にはあり得ない数字ではないことになる。
 しかしどう考えても考え過ぎの結論である。
  1. 2015/10/26(月) 19:44:46|
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