金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【環球異見】英中首脳は「黄金時代」自賛するが…欧米メディアは辛辣「後悔することになる…」" 為替操作をしている支那との経済関係は百害あって一利なしだから「実利を重視するあまり」という主張自体が理解できない!!

 10月27日の産経新聞は,”【環球異見】英中首脳は「黄金時代」自賛するが…欧米メディアは辛辣「後悔することになる…」
 5日間にわたる中国の習近平国家主席の英国訪問が終わった。投資など総額400億ポンド(約7兆4000億円)近くの契約をまとめあげたキャメロン英首相は「英中関係は黄金時代を迎えた」と自賛。中国も「西側との政治関係の新たな模範」と英国を持ち上げたが、実利を重視するあまり、人権や安全保障問題を棚上げした英国の姿勢には内外から疑問と不信の声があがっている。
 ガーディアン紙は習氏が公式日程をスタートさせた20日、「大きなギャンブル」と題する社説を掲載した。
 社説はまず、英国経済の中国への大幅依存は将来、「中国人が英国の重要産業を所有し、金融部門で存在感を高め、経済政策や人権問題への姿勢にも影響を与えることを意味する」と指摘。
 習氏が「戦略的で先見の明がある」と称賛した今回の「選択」が、「英国にとって正しいのかが問題だ」と疑問を投げかけた。
 同紙は21日の電子版でも、中国製原発の建設を認めたのは「最も無謀な契約のひとつだ」とするコラム記事を掲載。
 一方、18日付の経済紙フィナンシャル・タイムズ(同)は、社説で「善意のギャンブルは正当化される」と訴え、習氏を歓迎する英政府の戦略は正しいとの主張を展開した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「実利を重視するあまり、人権や安全保障問題を棚上げした英国の姿勢には内外から疑問と不信の声があがっている」とあるのは、おそらく我が国の保守勢力の中でも、同意見だろう。
 それは次の報道でも明らかである。

 10月25日の産経新聞は,”【主張】英国の対中接近 価値共有に目つむるのか
 自由と民主主義の価値観を共有できないのみならず、海洋覇権の追求と人権抑圧を続けるような国との付き合い方なのだろうか。
 先進7カ国(G7)の主要メンバーで米国の重要な同盟国である英国が、中国に急接近していることだ。習近平国家主席の公式訪問でみせた過剰な傾斜ぶりには、大きな懸念を抱かざるを得ない。
 習氏の訪問中、両国は中国による総額400億ポンド(約7兆4千億円)の投資や貿易の契約に合意した。高速鉄道、液化天然ガス事業など多岐に及ぶが、目玉は中国製の新型原子炉導入など総額180億ポンドに上る原発関連の投資だ。
 極めて問題なのは、英国のキャメロン政権には対中批判を封印する姿勢が目立ち、共通の価値観に立つ米国はじめ同盟国などへの考慮が欠けていることである。
 経済的実利の追求がそうさせているのだろうか。
”と報道した(リンクはこちら)。

 しかし当方にすれば、「実利を重視するあまり」という主張自体が理解できない。
 というのは為替操作をしている支那との経済関係は百害あって一利なしだからである。

 確かに今回の場合、「習氏の訪問中、両国は中国による総額400億ポンド(約7兆4千億円)の投資や貿易の契約に合意した。」とあるように、支那の一方的な持ち出しなのかもしれない。
 しかしその原資はどこから来るのだろうか。それは一言で言えば、支那の貿易黒字である。
 そして支那はどこからその貿易黒字を稼いでいるのか。それは主として日米からである。

 しかしTTPの成立はそういう構造に対して徐々にではあるが大きな変化を与えるだろう。
 残念ながら現状ではTTPにおける対中包囲網的な色彩は希薄であるが、それは制度の趣旨から言ってむしろおかしいことであり、徐々に変化するはずである。
 特に来年の米大統領選で共和党の候補が当選すれば、その流れは決定的になるだろう。
 したがって対日米については支那が大きな貿易黒字を稼ぐことは困難になることは確実である。

 その場合に支那が活路を見出すのは対EUである。おそらく今後、EUとの間で貿易紛争が頻発するだろう。
 「社説はまず、英国経済の中国への大幅依存は将来、「中国人が英国の重要産業を所有し、金融部門で存在感を高め、経済政策や人権問題への姿勢にも影響を与えることを意味する」と指摘。」とあるのは当方の主張をもう少し高尚に述べたものである。
 英国はなぜそういう事態を危惧しないのだろうか。

 我が国としてもただ傍観しているのではなくて、英国に対してこのような将来予想を強く主張していくべきである。
  1. 2015/10/27(火) 23:12:37|
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