金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【米イージス艦南シナ海派遣】習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗" 現実的な効果はほとんどないのでTPPを米国主導の対中戦略に転化させるべきであるが、為替操作のフォーラム設置でレベルを上げるでは情けなさ過ぎる!!

 10月28日の産経新聞は,”【米イージス艦南シナ海派遣】習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗
 米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の12カイリ内を航行したことは、中国の習近平政権に大きな難題を突きつけたといえる。
 国際法上、人工島の周辺12カイリは「領海」とは見なされず、米軍艦艇が人工島の12カイリ以内を航行したとしても実力行使に踏み切る法的根拠はない。しかし、共産党機関紙の人民日報傘下の環球時報は今月15日の社説で「中国の海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張。外務省報道官も27日の会見で、人工島の建設は続けると宣言する一方、「中国は対抗措置をとる権利を留保する」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の12カイリ内を航行したこと」については、我が国の保守勢力の中では評価が高いだろうが、当方は余り意味のある行動とは思えない。
 実際に支那の「外務省報道官も27日の会見で、人工島の建設は続けると宣言」しているのだから、現実的な効果はほとんどないと言っていいだろう。

 いつも言っているように、支那に対しては経済的に圧力を加える方が効果的だと思う。
 そのことは次の報道からも明らかである。

 10月28日の産経新聞は,”【TPP】中国で参加論 共産党の機関紙主張
 中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙、学習時報は、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に中国が「適切な時期に参加すべきだ」と主張する評論を掲載した。中国ではTPPを米国主導の対中戦略と見て警戒する声が強く、党内での明確な参加論が表面化するのは珍しい。
 評論掲載は26日付。米国がTPPを使って中国を抑え付けようとしているとの見方を「陰謀論」だとして退け、中国が進める市場開放や貿易手続きの簡素化といった改革は「TPPルールと一致している」と参加を主張した。半面、TPPが国有企業の活動を制限しようとしているため「国有企業政策と衝突する」と分析。参加時期を慎重に検討して「中国が支払う代償を最大限に減らさなければならない」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 昨日、「残念ながら現状ではTTPにおける対中包囲網的な色彩は希薄である」と書いたのであるが、「中国ではTPPを米国主導の対中戦略と見て警戒する声が強く」とあるように、我々が考える以上に支那は「警戒」している。

 したがって我が国がやるべきことは、「米国がTPPを使って中国を抑え付けようとしている」ことを「陰謀論」ではなく、「現実論」に転化させることである。
 その方策はいつもながら次の報道のとおりである。

 10月7日のロイターは,”米大統領「TPPはレベルを上げる」、為替操作への懸念めぐり
 オバマ米大統領は6日、大筋合意に至った環太平洋連携協定(TPP)は為替操作に関する懸念をめぐって「レベルを上げる」ことになるとの見解を示した。
 大統領は米ラジオ番組マーケットプレースとのインタビューで「こうした国際的な貿易ルールの設定に関しては、われわれの目標は絶えずレベルを引き上げることであり、望むもの全てを直ちに得られないということを頭に入れておくべきだ」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「レベルを上げる」とあるが、これはどういう意味か。
 ひょっとして次の報道のことを言っているのだろうか。

 10月6日の時事通信は,”為替問題で協議会=TPP12カ国
 環太平洋連携協定(TPP)交渉で大筋合意した日米など12カ国は、為替操作問題に関する財務当局のフォーラム(協議会)を設置する。オーストラリアのロブ貿易相らが5日、米アトランタでのTPP閣僚会合閉幕後の共同記者会見で明らかにした。
 ロブ氏は「TPPとは別に財務当局が協議する場を設ける」と表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 時期的にこれしかないのであるが、「為替操作問題に関する財務当局のフォーラム(協議会)を設置」で「レベルを上げる」と言われた日には余りにも情けなさ過ぎる。
 まあ何もやらないよりはましか。
  1. 2015/10/28(水) 19:35:00|
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<<"中国、エアバス30機購入で独と合意" この間の英国もそうであるが、今回のドイツも何か痛々しい感じ。なぜ支那のようなインチキ国家にすり寄るのだろうか!! | ホーム | "【環球異見】英中首脳は「黄金時代」自賛するが…欧米メディアは辛辣「後悔することになる…」" 為替操作をしている支那との経済関係は百害あって一利なしだから「実利を重視するあまり」という主張自体が理解できない!!>>

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