金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【LA発 米国通信】日本側の現状認識に「甘さ」はなかったか?西海岸の反日団体は計画をほぼ完遂 次なる一手は…" 「甘さ」も何も日本側は相手の主張を否定していないのだからその行動を阻止しようがない!!

 11月1日の産経新聞は,”【LA発 米国通信】日本側の現状認識に「甘さ」はなかったか?西海岸の反日団体は計画をほぼ完遂 次なる一手は…
 終戦から70年にあたる2015年も残り2カ月となった。振り返ると、米西海岸を拠点とする中国系反日団体が昨年から今年にかけて推進した計画はほぼ完遂された。日本側の現状認識に甘さはなかったか。反日団体はすでに来年に向けた動きを加速させている。
 カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に8月15日にオープンした中国国外初の海外抗日戦争記念館。中国系団体や中国政府関係者らがこの計画を発表したのは昨年7月7日。日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件(1937年)からちょうど77年目を迎えた日だった。
 その1カ月前には、サンフランシスコ市議会で、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が、市議11人のうちの8人によって共同提案された。当初は全会一致で賛成とはならなかったため、委員会で審議されることになった。
 その間、在米日本人や日系人らは反対を訴え、外務省関係者らも水面下で説明や交渉を繰り返したとされる。だが、9月に再開された委員会、本会議とも決議案はあっさり採択された。
 在米韓国系住民向け新聞「コリア・タイムズ」によると、中国系4団体と、韓国系団体は「サンフランシスコ慰安婦正義連合」を結成。1年以内に実際に慰安婦像を設置する計画を掲げているという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本側の現状認識に甘さはなかったか。」とあるが、重要なのは「現状認識」よりもそれに基づく対策だろう。
 例えば、まず「抗日」の中核である南京問題については次のとおりである。

 10月30日の産経新聞は,”【世界記憶遺産】馳文科相のユネスコ派遣 萩生田副長官「日本側の提言に期待」
 萩生田光一官房副長官は30日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)総会に馳浩文部科学相を政府代表として派遣することを閣議で決めたことに関し「ユネスコの記憶遺産の在り方について、日本側としての思いや提言をしていただきたい」と述べ、制度改善を求める考えを改めて示した。
 萩生田氏は「ユネスコの世界遺産制度そのものが、2国間や複数国の見解の違いから争いのもとになるという問題認識を持っている」と強調。「日本政府としては(登録された資料の)内容について疑義を申し上げているところだ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本政府としては(登録された資料の)内容について疑義を申し上げているところだ」とあるが、なぜはっきりと「中国がユネスコに申請した「南京大虐殺文書」」のうちのほとんどが捏造だと言わないのだろうか。

 そして「国連教育科学文化機関(ユネスコ)」に対する分担金停止の問題はどうなったのだろうか。
 これに関する追加報道はこれだけである。

 10月31日の新聞は,”客観評価導入求める=国際機関への拠出金-財務省
 財務省は30日、11月4日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、国際機関への拠出金を客観評価する仕組みが必要との見解を打ち出す方針を固めた。
 2015年度外務省予算のうち、国際機関拠出金は1488億円と、厳しい財政の中でも14年度当初予算比5.8%伸びた。この中には、南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことが日本国内で問題になった国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金も含まれる。
 財務省は「自己評価では手前みそになる」として、外部有識者による評価に切り替えるよう求める考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国会」という「客観評価」の場があるにもかかわらず、なぜこれ以上「外部有識者による評価」が必要なのか当方はさっぱり理解できない。
 もし現状で「手前みそ」になっているとしたら、それは「国会」とくに政権与党がだらしないだけのことである。
 また慰安婦問題ではどうか。

 7月31日の産経新聞は,”【主張】自民「慰安婦」提言 河野氏に質すのが先決だ
 慰安婦問題で自民党は「日本の名誉と信頼を回復するための提言」を安倍晋三首相に提出した。誤った認識を正していく積極的な対外発信を求めたのは当然である。
 提言は、平成5年の河野洋平官房長官談話発表時の記者会見で、河野氏が調査結果を越え「強制連行」を認める発言をしたことを批判している。同氏の発言や朝日の吉田証言報道が「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題」と厳しく指摘した。
 それならなぜ、自民党は党会合や国会で、直接、河野氏の見解を質す作業を進めないのか。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「それならなぜ、自民党は党会合や国会で、直接、河野氏の見解を質す作業を進めないのか。」とあるのはいいが、驚くべきことはこの「日本の名誉と信頼を回復するための提言」は明確には「河野洋平官房長官談話」の破棄を求めていないことである。

 そのことは7月30日のエントリーで紹介した「慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨」の中で、「《求められる対応》」として、「(1)事実誤認などへの説明・反論、法的対応」という曖昧な形でしか表現されていないことから明らかである(リンクはこちら)。

 「現状認識」に「甘さ」も何も「日本側」は相手の主張を否定していないのだから、その行動を阻止しようがないだろう。
  1. 2015/11/01(日) 12:38:04|
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