金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【日中韓首脳会談】日本、焦る中国尻目に「TPP基準」目指す 日中韓FTA交渉" インフラ事業においては「中国は、国有企業への優遇禁止などがTPP参加の障害になる」ということはほとんどないだろう!!

 11月1日の産経新聞は,”【日中韓首脳会談】日本、焦る中国尻目に「TPP基準」目指す 日中韓FTA交渉
 1日の日中韓首脳会談では、停滞している3カ国の自由貿易協定(FTA)交渉を加速していくことで一致し、共同宣言にも盛り込まれた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に達し、中国には焦りがにじみ、韓国がTPP参加に前向きな姿勢を見せる中、日本は日中韓FTAに「TPP基準」の導入を目指す。
 安倍晋三首相は首脳会談終了後の共同記者会見で、日中韓FTA交渉に関し「包括的かつハイレベルな協定を早期に妥結すべきだ」と訴えた。
 ただ、中韓は6月に2国間のFTAに署名したが、日中韓のFTA交渉は関税撤廃に向けた枠組み自体がまとまらないままだ。
 こうした中、TPP交渉の大筋合意で中韓の姿勢に変化が出てきている。
 中国は、国有企業への優遇禁止などがTPP参加の障害になる。このため「米国中心の貿易秩序に対抗するため、日中韓FTAにより前向きになる」(日本政府筋)との見方がある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方は「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を本質的に対中包囲網に転化させる意味から、支那の「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」参加はもちろん、 「日中韓FTA」にも反対である。
 しかし実際の外交の場ではそんなことを直裁に表明するわけにもいかないから、やはり内容でバリアーを掛けていくしかない。

 その点で「日本は日中韓FTAに「TPP基準」の導入を目指す」とあるが、この「TPP基準」は現状でそれほど意味を持つだろうか。
 この報道の中で具体的に指摘されているのは、「中国は、国有企業への優遇禁止などがTPP参加の障害になる。」だけである。
 これについては次の報道がある。

 10月28日の産経新聞は,”【TPPでこう変わる】(7)国有企業 日本、新興国進出の追い風に 中国の参加も念頭
 TPPでは域内の企業が国境をまたいだビジネスを展開しやすくするため、進出を妨げる垣根が取り払われる。なかでも米国が新興国側に強く迫ったのが国有企業改革だ。協定では参加国政府が国有企業に有利な条件で貸し付けるなどの援助により、他国の利益に悪影響を及ぼしてはならないと規定。外国企業が国有企業と対等な競争条件で事業を行える基盤を確保した。
 アジア新興国などでは特にインフラ事業で国有企業の存在感が強い。マレーシアでは資源開発、電力、通信の3社を中心に国有企業が国内総生産(GDP)の3割超を占める。
 こうした国有企業が政府から資金面などで優遇を受ければ、進出した外国企業に対し圧倒的な優位に立つ。そこで、経済合理性を度外視した援助で競争環境がゆがまないよう、政府が「他の参加国の企業に対し無差別の待遇を与える」といった規定を設けた。
 ルールづくりを主導した米国には、国有企業の存在感が強い中国の参加も念頭にある。TPPで経済活動のルールを先に確立することで、その行動を縛りたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「アジア新興国などでは特にインフラ事業で国有企業の存在感が強い。」とあるが、「インフラ事業で国有企業の存在感が強い」のは「先進国」も同じである。
 その理由は「新興国」か「先進国」かということではなく、「インフラ事業」がそもそも経済学で言う「費用逓減型産業」だからである。要するに競争原理が働かないので元々、民間企業のメリットが小さいということである。

 もちろんそのことは建設ではなく経営に関してであるが、建設に関しても経営事業体の子会社であれば、圧倒的に有利だろう。

 その点で現状で支那の「政府が国有企業に有利な条件で貸し付けるなどの援助」をしているかどうか知らないが、たとえそれを止めたところで、「インフラ事業で国有企業の存在感が強い」状況は変わらないだろう。
 したがってこの分野においては「中国は、国有企業への優遇禁止などがTPP参加の障害になる。」ということはほとんどないだろう。

 そうではなくて、「TPP参加の障害」になりうるとしたら、それは「インフラ事業」よりも通常の製品の「輸出事業」である。
 これに関しては次のような報道がある。

 3月12日の産経新聞は,”中国「製造強国」へ10カ年計画「メード・イン・チャイナ2025」…全人代で審議、日米欧に品質で追いつき追い越せ
 中国で開幕中の全国人民代表大会(全人代=国会)が「製造大国から製造強国に転換する」との目標を掲げた新たな産業政策を審議している。「メード・イン・チャイナ2025」と名付けた製造業育成のための10カ年計画で、品質面で日米欧などの後塵(こうじん)を拝する中国メーカーに財政支援を行う。
 李克強首相は全人代に示した「政府活動報告」の中で、国内メーカーが金融機関から資金を借り入れる際の金利を補助したり、生産設備の減価償却期間を短縮してコスト削減につなげる制度改革を行ったりすると表明。内外でのM&A(企業の合併・買収)を促して企業規模を拡大させ、市場競争力も高めるという。
 ただ、強力な政府支援を受けるメーカーからの輸出製品は、世界貿易機関(WTO)が定めている「不当な輸出補助金」だと指摘される恐れもあり、中国政府は慎重な対応を迫られる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 現状でも「国内メーカーが金融機関から資金を借り入れる際の金利を補助したり、生産設備の減価償却期間を短縮してコスト削減につなげる制度改革」は「世界貿易機関(WTO)が定めている「不当な輸出補助金」」として禁止されている。
 もちろん支那も「世界貿易機関(WTO)」には加盟している。

 しかしこの「メード・イン・チャイナ2025」については、RIETIのHPに、
「製造強国」を目指すべく、中国政府(国務院)は、2015年5月19日に、今後10年における製造業の発展のロードマップを示した「メイド・イン・チャイナ2025」(中国語は「中国製造2025」)計画を発表した。
とある(リンクはこちら)。

 この記事の中にははっきり書かれていないが、当然、「国内メーカーが金融機関から資金を借り入れる際の金利を補助したり、生産設備の減価償却期間を短縮してコスト削減につなげる制度改革」も行われているだろう。
 要するにいくら国際条約で規定したところで確信犯である支那に対しては意味がないのである。

 こんな国に対しては、「包括的かつハイレベルな協定を早期に妥結すべきだ」ということではなく、為替操作禁止のような本当の意味での「TPP基準」の強化を実施して、環太平洋貿易圏から排除していくしかない。
  1. 2015/11/03(火) 12:35:14|
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