金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【南シナ海緊迫】米国、「航行の自由作戦」も中国に効果なし、次の一手は" 確信犯の支那に対しては明確に、「人工島建設」を止めろ、さもなければこれこれの実害があるぞと通告すべき!!

 11月4日の産経新聞は,”【南シナ海緊迫】米国、「航行の自由作戦」も中国に効果なし、次の一手は
 オバマ米政権は2011年11月、アジア重視戦略を公表して以降、中国の海洋覇権拡大に対抗するため、ASEANへの関与を強めてきた。
 ASEANを舞台にした外交の場でもオバマ政権は、「対話」と言葉による「圧力」で、中国の覇権主義を修正させることを目指してきた。「航行の自由」などの原則論を繰り返し唱え、衝突回避へ向けた「行動規範」の策定を促してきたわけだ。
 だが、中国は軍事拠点としての人工島建設を進め、米国の試みは奏功しないまま推移している。
 そこでオバマ政権は、「航行の自由作戦」という軍事的な圧力をかけたうえで今回の拡大国防相会議に臨み、中国から軟化姿勢を引き出すことを狙った。それも事前の予想通り不発に終わり、次の一手を打つ必要性に迫られている。
 政権は今後、3カ月に2回程度の頻度で作戦を実施する方針だが、より頻繁に示威行動を繰り返さなければ効果は望めない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「だが、中国は軍事拠点としての人工島建設を進め、米国の試みは奏功しないまま推移している。」とあるが、こんなことは当たり前である。
 「航行の自由作戦」という「軍事的な圧力」とは言い難いものだけでは確信犯の支那が止めるわけがない。

 そうではなく連中に対しては明確に、「軍事拠点としての人工島建設」を止めろ、さもなければこれこれの実害があるぞと通告しなければならない。
 この実害については軍事的でも経済的でもいいが、現実にやるとなれば当然、よりソフトな経済的からだろう。

 もちろん相手に実害を与えられればいいのだから、理由は「人工島建設」でなくともよい。
 米国にとってよりやりやすいものはこちらの方だろうか。

 10月21日のZAKZAKは,”米、早くも約束を破った中国に経済制裁か サイバー攻撃で製薬関連など7社被害
 中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。
 米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は19日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業7社に行われていたと発表した。攻撃時期は、米中首脳会談翌日の9月26日から10月16日にかけてという。
 オバマ政権は首脳会談の直前、サイバー攻撃に関与した中国企業など約25社を特定し、「米国内の資産凍結」や「取引制限」などを盛り込んだ制裁案をつくり、中国をけん制した。
 当時から、「オバマ政権は弱腰過ぎる。中国のサイバー攻撃による、米国の被害は年間数十億ドル(数千億円)。首脳会談前に制裁を発動して、その解除をカードに交渉すべきだ」(米共和党筋)といった批判はあった。
 結局、事前制裁は発動されず、米中首脳会談では「知的財産を狙う攻撃の禁止を確認し、閣僚級の対話メカニズム創設」という合意がなされた。クラウドストライク社の発表が事実なら、中国はこれを平然と無視したことになる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この問題でも「知的財産を狙う攻撃の禁止を確認し、閣僚級の対話メカニズム創設」という実害のないことでは、確信犯の支那が止めるわけがない。
 とにかく早く実害を伴った行動をすることが肝要である。
  1. 2015/11/05(木) 09:26:10|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"【南シナ海問題】習氏のベトナム訪問は「反中」高める逆効果 「諸島を返せ!」続くデモも放任" ベトナムでは南シナ海問題で反中一色かと思っていたが本当に経済協力強化が理由か? | ホーム | 東京都の観光ボランティアのユニフォーム問題に係る再情報公開請求の請求物受領>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2566-0a98ed93
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)