金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【南シナ海問題】習氏のベトナム訪問は「反中」高める逆効果 「諸島を返せ!」続くデモも放任" ベトナムでは南シナ海問題で反中一色かと思っていたが本当に経済協力強化が理由か?

 11月6日の産経新聞は,”【南シナ海問題】習氏のベトナム訪問は「反中」高める逆効果 「諸島を返せ!」続くデモも放任
 中国の習近平国家主席は、ベトナムへの訪問で中越関係の“リセット”を強調した。経済協力強化を望むベトナム側も表向きは友好関係をアピールしたが、国内では抗議の声が噴出。「伝統的な友好関係を固める旅」と訴えた習氏だが、反中感情を高める皮肉な結果となった。
 ベトナムは南シナ海での米軍の行動について明確な支持を避けるなど、中国の顔色をうかがうが、ベトナムの中国文化専門家は「指導者は習氏の訪問を歓迎するかもしれないが、国民は違う」と反発。経済力で対立を封じ込める中国への反感が再び広がっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「経済協力強化を望むベトナム側も表向きは友好関係をアピールしたが、国内では抗議の声が噴出。」とあるが、この前半の部分については驚いた。「ベトナム」では「南シナ海問題」で反中一色に染まっていると思っていたからである。

 本当に「経済協力強化を望むベトナム側」が理由か。
 大阪経済大学の教授の説明では次のとおりある(リンクはこちらの2頁)。

1975 年対米戦争(いわゆるベトナム戦争)は終結したが、在越華僑問題、またカンボジアをめぐる中国との対立は激しさを増した。ベトナムはソ連への傾斜を強め、友好協力条約を締結、さらにはカンボジアのプノンペンを攻略すると、1979 年中国は「ベトナムを懲罰する」としてベトナム北部に侵攻した。
 その後の10 年間、両国関係は冷却する。1991 年の国交正常化後、ベトナムと中国の新たな国家関係が始まった。ベトナムにとっては中国との安定的な友好関係を維持することが何よりも重要である。そのため、共産党から、政府、人民軍、地方政府、人民のレベルに至るまで、中国との協力メカニズムの構築に努力している。
 一方、台頭する中国の経済的な膨張からはメリットを得る半面、様々な歪みも生じておりその対策に苦慮している。また南シナ海における中国の領土的な野心に対しては、自国の独立と領土主権を守るため、したたかな対中外交を展開するとともに、ASEAN など地域協力機構や域外大国との連携を模索している。


 「一方、台頭する中国の経済的な膨張からはメリットを得る半面、様々な歪みも生じておりその対策に苦慮している。」とあるから、「経済協力強化を望むベトナム側」はどうも信じがたい。
 理由としては、「ベトナムにとっては中国との安定的な友好関係を維持することが何よりも重要である。」とあるだけだから、安全保障上の理由としか言えないが、これも納得しがたい。

 それから上記の報道ほどではないが、次の報道にも驚いた。

 11月5日の産経新聞は,”【南シナ海緊迫】ASEANばらばら 南シナ海問題で分断の罠
 ASEAN拡大国防相会議は南シナ海問題をめぐって混乱し、共同宣言すら採択できず、ASEANの結束の乱れを露呈した。同問題で加盟国間に温度差があるASEANは、中国の“分断工作”により、腰砕けとなった形だ。
 「南シナ海は議題の一つにすぎない」「重要なのは紙より現実だ」。会議後に会見したマレーシアのヒシャムディン国防相は、議長として共同宣言をまとめられなかったことへの質問にこう答え、記者団に「(報道で)過熱しないよう」求めた。
 ヒシャムディン氏は、今月下旬の東アジアサミットなど、「(ASEANが)安全保障で他国と協議するルートは他にもたくさんある」と強調したが、米中の緊張が高まるなか、ASEANの足並みの乱れは南シナ海情勢に一段と影を落とす。来年のASEAN議長国は親中派のラオス。中国と衝突するフィリピンやベトナムを納得させるかじ取りは、不安定さを増すとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この中で「親中派」と明示されているのは「ラオス」であるが、「ラオス」に「ASEAN」内でそれほど影響力があるとは思えない。
 次の報道の方がより分かりやすい。

 平成26年8月11日の産経新聞は,”南シナ海問題で「深刻な懸念」維持 ASEAN外相会議
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、8日にミャンマーの首都ネピドーで開いた外相会議の共同声明を発表し、一部の加盟国が領有権をめぐり中国と対立する南シナ海情勢について、「深刻な懸念」を引き続き表明した。中国が加盟各国へ圧力を強める中、カンボジアなどから表現の緩和を求める意見が出され、とりまとめが遅れたが、ASEANとしての「結束」を何とか維持した。
 前回5月の外相会議は、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で中国が石油掘削を強行した直後に開催され、中国とベトナムの船舶衝突などの緊張の高まりを受け、異例の緊急声明で「深刻な懸念」を示した。
 だが、中国が石油掘削を前倒しして終了させたことなどから、「親中派」とされるカンボジアなどが、中国を非難する表現の取り下げを主張。中国の王毅外相と個別会談したラオスなどもこれに同調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「だが、中国が石油掘削を前倒しして終了させたことなどから、「親中派」とされるカンボジアなどが、中国を非難する表現の取り下げを主張。」とあるから、「親中派」の中心勢力は「カンボジア」と分かる。
 「カンボジア・ベトナム戦争」(リンクはこちら)がまだ尾を引いているのだろうか。
  1. 2015/11/06(金) 11:03:49|
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