金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【日韓首脳会談】「日本が歪曲しメディアに明かした」 韓国外務次官強調 慰安婦問題「65年の協議に含まれず」とも" 日本政府に補償を求められる法律的理由は何ら存在しないと主張すべきだが、その前提としては河野談話の白紙撤回が必要!!

 11月11日の産経新聞は,”【日韓首脳会談】「日本が歪曲しメディアに明かした」 韓国外務次官強調 慰安婦問題「65年の協議に含まれず」とも
 韓国の林聖男外務第1次官は11日のラジオ番組で、日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている慰安婦問題について「(協定締結に向けた)協議には含まれていなかったというのが政府の確固たる立場だ」とあらためて強調した。
 韓国政府は慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者の問題は請求権協定の対象外との立場。林氏はソウルで11日の外務省局長級協議について「このような立場を基に進められる」と述べた。
 また韓国メディアは2日の日韓首脳会談後、日本政府が日本メディアに会談内容を漏らしていると反発しており、林氏はこれについて「(日本政府が)内容を歪曲してまでメディアに明かしている」として不適切だと批判した。(共同)
”と報道した(リンクはこちら)。

 本題の前に、「(日本政府が)内容を歪曲してまでメディアに明かしている」とあることについてであるが、本当に日本側が「会談内容」を非公開にすると約束したのなら確かに信義に反することである。
 しかしそもそもそのような約束をすること自体が、日韓両国民にとって知る権利の観点から適切ではないので、余りこのことについて日本政府は対応する必要はないと思う。

 さて本題の「(協定締結に向けた)協議には含まれていなかったというのが政府の確固たる立場だ」についてである。
 確かにこのことは事実である。これに対する日本側の反論としては2つ考えられると思う。

 第1は、あくまで「1965年の日韓請求権協定で解決済み」とすることである。「日本政府」はこの立場である。

 確かに「日韓請求権協定」(リンクはこちら)の文理上はそう読めるのであるが、当方は余り筋のいい主張とは思えない。
 というのはなぜ南朝鮮政府が求めないのか理解に苦しむが、南朝鮮政府が3条の「仲裁委員会」への付託を要求した場合、「第三国の政府が指名する第三の仲裁委員」が日本の主張を支持してくれる可能性は極めて低いと思われるからである。

 したがって当方としては、第2に、そもそも慰安婦問題では日本政府に補償を求められる法律的理由は何ら存在しないので、「協議には含まれていなかった」と主張すべきだと考える。

 しかしながらこのような主張の前提としては、河野談話の白紙撤回が必要である。
 残念ながら安倍晋三首相にそれが可能だとはとても思えない。
  1. 2015/11/11(水) 20:38:01|
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