金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"慰安婦問題解決策迫る朴槿恵大統領の回答に不満 日本政府、決着済みの問題蒸し返しに不快感" 安倍政権の体たらくを目の当たりにして「所詮はこんな中途半端な主張では駄目だ」とさすがの安倍信者も目を覚ます日は近いだろう!!

 11月13日の産経新聞は,”慰安婦問題解決策迫る朴槿恵大統領の回答に不満 日本政府、決着済みの問題蒸し返しに不快感
 政府は、日本が慰安婦問題の解決策を示すべきだとした朴槿恵韓国大統領の書面インタビューへの回答に不満を募らせているとみられる。「決着済みの問題を何度も蒸し返してきた韓国側に解決案を示す責任がある」(官邸筋)との立場に立っているためだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本が慰安婦問題の解決策を示すべきだとした朴槿恵韓国大統領の書面インタビューへの回答」はもちろんであるが、「「決着済みの問題を何度も蒸し返してきた韓国側に解決案を示す責任がある」(官邸筋)」も当方からすれば、馬鹿馬鹿しいとしか感じない。
 「決着済み」なら協議に応じなければいいだけのことである。
 この安倍政権の体たらくに対して救いは次の報道である。

 11月12日のJ-CASTニュースは,”慰安婦問題、「見舞金も出すべきでない」が6割超 ...J-CAST調査
 慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。
 J-CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。
 6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4%がこれを選んだ。
 次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4%が選んだ。
 一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6%、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償はできない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7%だった。
 この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1%の回答者が選んでいた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢」は旧来の安倍政権の認識であるが、今回、安倍政権はこれを撤回しようとしているということである。

 我々のように「そもそも慰安婦問題には解決すべき問題は存在しない」という立場はまだ少数派かもしれないが、安倍政権の体たらくを目の当たりにして、「所詮はこんな中途半端な主張では駄目だ」とさすがの安倍信者も目を覚ます日は近いだろう。

 またこれはネット世論だから、一般世論とはかなりずれがあるかもしれないが、国会の場できちんと議論されれば、一般世論にも浸透させることはそう困難ではないと思われる。
  1. 2015/11/13(金) 17:18:31|
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