金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"IMF、人民元のSDR採用を30日に判断" 我が国としては人民元は「自由利用可能通貨」ではないとして明確に反対すべき!!

 11月14日の産経新聞は,”IMF、人民元のSDR採用を30日に判断
 国際通貨基金(IMF)は13日、準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を加えるよう理事会に提案したと発表した。IMFは30日に理事会を開き、議決権ベースで70%以上の支持が得られれば、人民元の採用が正式に決まる。
 人民元の採用は中国が強く求めているが、「自由に取り引きできる通貨」という構成通貨の条件を満たしているかどうかが焦点となってきた。IMFのスタッフは理事会への提案に際して、人民元が自由に取り引きできるという条件を満たしていると判断。また、7月の報告書で指摘された人民元取引における問題点についても、中国政府による対応が進んでいると評価している。
 約17%の議決権を握る米国の財務省の広報担当者は13日、「IMFの判断を改めて検討する」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「IMFのスタッフは理事会への提案に際して、人民元が自由に取り引きできるという条件を満たしていると判断。」とあるが、これはおかしい。
 なぜなら「また、7月の報告書で指摘された人民元取引における問題点についても、中国政府による対応が進んでいると評価している。」とあるが、当然のことながら「進んでいる」だけでは「条件を満たしている」ことにはならないからである。
 ちなみにこの「7月の報告書」とは次の報道である。

 8月5日の産経新聞は,”IMF報告書、構成通貨変更時期先送りを提案 人民元に疑問符
 国際通貨基金(IMF)は4日、出資比率に応じて加盟国に配分する「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨の変更時期について、当初予定の2016年1月から10月へ9カ月先送りを提案する報告書を公表した。
 2015年は5年に一度の見直しの年にあたり、IMFは当初、年明けには新たなSDRの運用を始める方針だった。
 しかし、報告書では、人民元のSDR入りをめぐって中国金融市場の閉鎖性を理由に疑問を投げかける指摘を盛り込んだ。具体的な課題として、中国が為替市場を中国本土内(オンショア)と中国本土外(オフショア)に分割し、為替レートが2つあることを挙げた。
 外国人がオンショア市場での取引を制限されていることから、「SDRが適切に機能することを妨げる」と問題視している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 些末なことであるが、「国際通貨基金(IMF)は4日」とあるにもかかわらず、「7月の報告書」とあるのは、「公表」は8月であるが、作成は「7月」であるということらしい。
 
 この中の「具体的な課題として、中国が為替市場を中国本土内(オンショア)と中国本土外(オフショア)に分割し、為替レートが2つあることを挙げた。」については、現状で一体どうなっているのだろうか。3か月で大きな改革ができるとは到底思えない。

 さて問題は我が国の対応である。
 最初の報道に「約17%の議決権を握る米国」とあるが、我が国も当然、「議決権」を有している。
 財務省のHPによれば、次のとおりである(リンクはこちら)。

IMFの最高意思決定機関は、各加盟国の代表である総務から構成される総務会であり、IMFの運営に関する重要事項の決定を行っています。また、この総務会に助言・報告を行う委員会として、国際通貨金融委員会、世銀・IMF合同開発委員会が設けられています。
 IMFの通常業務の執行については、総務会から、24人の理事から成る常設の理事会に権限が委譲されており、理事会の監督の下、専務理事以下のIMF職員が業務執行に当たっています。
 IMFにおける投票権は、1国1票ではないことが特徴です。IMFは、経済力の大きな加盟国に大きな出資を求め、基本的にはその出資割当額(クォータ)に比例して投票権が割り当てられています。


 この中の「クォータ・シェア(現在)」というグラフには、「日本6.1%」とある。
 最初の報道に「議決権ベースで70%以上の支持が得られれば、人民元の採用が正式に決まる」とあるから、30%を超える反対があれば、覆ることになる。
 「米国17.1%」と合わせても23.2%だから日米だけの意思では若干足りないが、とにかく言うべきことは言うべきである。

 具体的にこの問題に対する最新の担当大臣の見解は次のとおりである(リンクはこちら)。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年10月27日(火曜日))

問)人民元のSDR入りをIMFが認める方向であるということに関してお伺いしたいのですけれども、日本政府として人民元のSDR入りに関してIMFに容認する姿勢を伝えたという報道もありますけれども、そこら辺の事実関係と、改めて日本政府としての考えをお聞かせください。日本政府として今回のSDR入りの是非について何かIMFに意見を伝えたことはありますでしょうか。
答)人民元のSDR入りが決まったという結論は出ていないということは知っています。少なくとも、信頼できる通貨が増えるというのは決して悪いことではないと思います。ただ、SDR、特別引出権の構成通貨入りに当たっては、過去5年間にという条件がきちんとあるでしょう。その中で国際的に広い範囲に使用・取引されている「自由利用可能通貨」、自由に利用することが可能である通貨であるということが基準の中に入っていますので、そういうことが全部満たされているかどうかが今話題になっていることなのだと思います。今後、IMFが確認をしていくのだと思いますので、そういった条件が満たされるような通貨が増えてくるというのは良いことですよ。私はそう思います。


 一般論に留まっているが、我が国としては人民元は「自由利用可能通貨」ではないとして明確に反対すべきである。
  1. 2015/11/15(日) 06:58:30|
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