金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】GDP連続減 停滞脱却へ攻めの戦略を" 純輸出の比率の低下が我が国の不況の最大原因であることは一目瞭然!!

 11月17日の産経新聞は,”【主張】GDP連続減 停滞脱却へ攻めの戦略を
 7~9月期の実質国内総生産(GDP)が年率で0・8%減となり、2四半期連続のマイナス成長に陥った。
 背景には中国経済の減速や消費の力不足があり、投資に対する企業のためらいが成長の足かせとなっている。
 「連続減」のなかでも、力強さには欠けるものの個人消費が2四半期ぶりに増加した。輸出もプラスだった。成長を押し下げた大きな要因は、設備投資の減少に加え、在庫調整が進んだことだ。
 問題は、景気回復に勢いがないため慎重姿勢から抜けられず、実際には企業の本格的な国内投資が進んでいないことだ。中国経済の変調がそれに拍車をかける。
 政権として、「民」の力を十分に引き出す努力がさらに必要だ。名目GDP600兆円などを掲げても、看板が先行している印象は拭えない。税制、規制緩和などで企業の経営マインドを好転させる具体策に知恵を絞るべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方からすれば、「7~9月期の実質国内総生産(GDP)が年率で0・8%減となり、2四半期連続のマイナス成長に陥った。」は余りにも当然である。それは元々、アベノミクスに景気回復させる効果がないだけのことだからである。
 
 具体的に言えば、「問題は、景気回復に勢いがないため慎重姿勢から抜けられず、実際には企業の本格的な国内投資が進んでいないことだ。」とあるのはそのとおりなのかもしれないが、果たしてそれが変化する客観的状況にあるだろうか。
 おそらく企業としては「中国経済の変調」とはいえ、「国内投資」よりもやはり「海外投資」を優先させているのだろう。

 もし「国内投資」を増やそうとすれば、「収益」を得る方法は「消費」と「輸出」の2つしかない。
 一体、政府は企業に対してこのどちらを増やせと言っているのだろうか。
 現状ではこのどちらも大きく増やせるような客観的状況にはないだろう。

 これに対して安倍信者にすれば次のような主張になるだろう。

 11月13日のZAKZAKは,”【お金は知っている】米有力エコノミストも注目の「GDP600兆円」の足を引っ張る人たち
 安倍晋三首相が掲げた「名目国内総生産(GDP)600兆円」目標は、米国の有力エコノミストの間で、世界初の「名目GDP水準目標政策(NGDPLTP)」の試みになるのでは、と期待されている。
 その場合、日本の財政金融政策は抜本的な見直しを迫られることになる。首相周辺によると、600兆円達成のメドと想定されているのは東京五輪開催年の20年度のようだ。14年度のGDPを基点にすれば、20年度までの年平均名目成長率は3・4%となる。
 問題は、インフレ率である。日銀が掲げている2%の物価安定目標を実現し、実質成長率を1・4%とすれば済む。ところが、14年度の消費税増税後、需要が低迷し、デフレ圧力が再燃し、2%インフレ率はおぼつかない。日銀にはその自覚があり、いずれ追加緩和に踏み切ると期待できる。
 問題は財政政策だ。財政を仕切る財務官僚は緊縮財政路線で一貫しており、御用経済学者たちが消費税を増税しても景気には響かないと触れまわる。この財政緊縮病一掃の鍵を握るのは安倍首相のリーダーシップしかないはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「日銀が掲げている2%の物価安定目標を実現し、実質成長率を1・4%とすれば済む。」とあるが、いくら「名目国内総生産(GDP)600兆円」になっても、「実質成長率を1・4%」のような低い目標では意味がないだろうという気がするが、それはさておく。

 この文章の中で「デフレ」や「不況」の原因と呼べるのは2つある。
 一つは「ところが、14年度の消費税増税後、需要が低迷し、デフレ圧力が再燃し、2%インフレ率はおぼつかない。」の部分であり、もう一つは「財政を仕切る財務官僚は緊縮財政路線で一貫しており、御用経済学者たちが消費税を増税しても景気には響かないと触れまわる。」の部分である。
 これらの部分が正しくなければ、原因が違うのだから当然、対策は変わってくるばずである。
 果たしてこれらは正しいだろうか。

 この20年間におけるの名目GDPに占める色々な構成要素の比率を計算すると次表のとおりである(リンクはこちら)。
                                        (単位:10億円)
暦年国内総生産(支出側)民間最終消費支出民間住宅民間企業設備民間在庫品増加小計比率政府最終消費支出公的固定資本形成公的在庫品増加小計比率純輸出比率
1994/1-12.495,743.40273,994.8025,504.6071,596.30-1,272.30369,823.474.6%72,842.0042,856.00360.3116,058.323.4%9,861.702.0%
1995/1-12.501,706.90277,744.1024,137.2072,570.001,630.20376,081.575.0%76,193.3042,520.90111118,825.223.7%6,800.401.4%
1996/1-12.511,934.80284,070.9027,129.5072,359.302,162.60385,722.375.3%79,013.3044,581.50254.6123,849.424.2%2,363.000.5%
1997/1-12.523,198.30289,981.1024,272.3078,256.402,547.60395,057.475.5%80,645.0041,700.90169122,514.923.4%5,626.101.1%
1998/1-12.512,438.60287,545.0020,398.9072,871.201,554.50382,369.674.6%81,583.2039,013.50-90.2120,506.523.5%9,562.501.9%
1999/1-12.504,903.20288,877.1020,165.6068,675.00-3,690.70374,027.074.1%83,126.8039,839.30-119.7122,846.424.3%8,029.801.6%
2000/1-12.509,860.00288,167.2020,304.8072,190.00-532.8380,129.274.6%86,307.8036,020.6016122,344.424.0%7,386.401.4%
2001/1-12.505,543.20289,787.9019,054.1069,860.20134.1378,836.374.9%89,654.6033,921.70-103.6123,472.724.4%3,234.200.6%
2002/1-12.499,147.00289,038.3018,148.2064,462.10-2,022.60369,626.074.1%91,306.1031,601.10-83.6122,823.624.6%6,697.301.3%
2003/1-12.498,854.80287,514.2017,909.4065,628.70-368.8370,683.574.3%91,343.4028,685.70-114.9119,914.224.0%8,257.101.7%
2004/1-12.503,725.30288,599.3018,345.5066,770.201,627.90375,342.974.5%91,909.2026,671.20-57.4118,523.023.5%9,859.502.0%
2005/1-12.503,903.00291,132.6018,278.3070,069.10589.7380,069.775.4%92,468.1024,226.5045.1116,739.723.2%7,093.701.4%
2006/1-12.506,687.00293,433.3018,694.9072,854.308.4384,990.976.0%91,966.2023,346.8015.3115,328.322.8%6,367.701.3%
2007/1-12.512,975.20294,122.0017,207.0076,273.901,594.20389,197.175.9%92,792.9022,300.3011.6115,104.822.4%8,673.201.7%
2008/1-12.501,209.30292,055.4016,473.2074,611.502,614.60385,754.777.0%93,019.4021,377.5085.3114,482.222.8%972.40.2%
2009/1-12.471,138.70282,941.7013,374.1062,386.10-5,305.90353,396.075.0%93,819.6022,230.20-33.9116,015.924.6%1,726.700.4%
2010/1-12.482,676.90285,867.1012,703.7061,499.20-751.6359,318.474.4%95,128.6022,228.10-53.9117,302.824.3%6,055.801.3%
2011/1-12.471,578.70284,244.3013,439.0063,147.60-1,928.10358,902.876.1%96,116.6020,520.4045116,682.024.7%-4,006.10-0.8%
2012/1-12.475,331.70288,195.2013,764.8065,244.40-870.3366,334.177.1%97,145.3021,010.4011.8118,167.524.9%-9,170.10-1.9%
2013/1-12.480,130.40293,549.5015,314.3066,002.80-2,834.80372,031.877.5%98,776.2023,001.40-44.9121,732.725.4%-13,634.00-2.8%
2014/1-12.487,596.80295,495.9015,037.7069,385.80-2,526.90377,392.577.4%100,718.5024,574.8071.7125,365.025.7%-15,160.80-3.1%

 これからすれば、2014年にほんのわずか低下はあるものの、民需関係の小計の比率がほぼ一貫して上昇していることから、「消費税増税後、需要が低迷」は嘘だと分かる。

 また官需関係の小計の比率も一貫して上昇しているから、「緊縮財政路線」は全く嘘である。
 確かに「公的固定資本形成」は減少しているが、それを上回って「政府最終消費支出」が増加しているということである。
 (ちなみに余談であるが、こういう財政出動過大評価論者ほど支那経済の崩壊を言い募る傾向があるように思う。しかしこの主張は全く論理的に矛盾している。財政出動さえすれば経済が成長するなら共産主義体制で公共事業などし放題の支那経済が崩壊する道理がないからである。)

 要するに低下どころかマイナスになっているのは、 「純輸出」の比率である。
 これが我が国の不況の最大原因であることは一目瞭然である。

 そしてこれには2011年以降の原発停止はそれなりの影響があるが、2007年以降の円高はそれほど影響はない。
 若干の上がり下がりはあるものの、1990年代半ば以降、一貫して進行しているからである。

 昨日も書いたように、「1990年代後半以降の我が国の不況の最大原因は、支那や南朝鮮の技術泥棒と為替操作による我が国国内・海外市場の略奪」ということが統計で示されているのではないか。
  1. 2015/11/17(火) 10:30:24|
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