金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【G20開幕】強まる世界経済の変調リスクに各国がどう協調 安倍首相「効果的な成長戦略を果断に実施」、中国経済に懸念" 変動相場制の目的を根本的に理解していないから安倍晋三首相は頓珍漢なことを言ってしまう!!

 11月18日の産経新聞は,”【主張】人民元の国際化 自由化を貫徹できるのか
 国際通貨基金(IMF)がドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ主要通貨として、中国の人民元を加えることになりそうだ。
 だが、中国では金融・資本の自由な取引がなお不十分である。政府の強引な市場介入も相変わらずだ。IMFの「お墨付き」は前のめりに過ぎる感がある。
 問題は、今の人民元が真の国際通貨といえるかだ。人民元は今年8月、貿易決済通貨として日本円のシェアを上回った。IMFは、通貨取引の自由度もSDRの条件を満たしているという。
 本当にそうだろうか。中国は、海外での人民元決済銀行の拡大などの改革を進めてきた。ただ、人民元相場は変動幅が管理され、国境を越えた資本の自由な出入りなどは規制が残る。
 中国は段階的に改革を進める方針だが、政府の思惑で後戻りする懸念が残る。自由化が進めば資本の流出入が増え、投機の懸念も高まろう。上海株が乱高下した今夏、習近平政権が株価に露骨に介入し、人民元の買い支えを繰り返したことを忘れてはならない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方も当然のことながらこの主張には賛成である。
 問題は我が国の対応である。
 これについては15日のエントリーで、「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣」の次のような発言を紹介し、「一般論に留まっているが、我が国としては人民元は「自由利用可能通貨」ではないとして明確に反対すべきである。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。

その中で国際的に広い範囲に使用・取引されている「自由利用可能通貨」、自由に利用することが可能である通貨であるということが基準の中に入っていますので、そういうことが全部満たされているかどうかが今話題になっていることなのだと思います。

 しかし当方は安倍政権が人民元のSDRへの採用に反対するとは思えない。
 その理由は、もちろん米国が反対しそうにないので我が国はそれに追随するだろうというのが最大のものであるが、それ以前に安倍政権は変動相場制の目的を根本的に理解していないからだと思われる。

 具体的に言えば、変動相場制の最大の目的は外国の経済変動を国境で吸収することである。これについては次のような論文がある。

1.2010年9月「東アジアの経済成長と為替レート変動」(岡田義昭 愛知学院大学商学部商学科教授)
しかしながら,変動相場制は,一方で,内生的・外生的な攪乱から生ずる圧力を為替レートの変動で絶えず吸収・発散させる「柔構造」でもあり,経済の衝撃には極めて強い特色を持っていると言える。」(リンクはこちらの2頁)

2.2003年12月「金融市場の世界的統合と政策運営―総合政策学の視点から―」(岡部光明 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)
またフロート制は、経済に加わる各種のショックを為替レートの変動というかたちで吸収するので実体経済の変動を緩和する、という面でも固定相場制にはない長所を持つ。」(リンクはこちらの11頁)

 こういう発想がないから安倍晋三首相は次のような頓珍漢なことを言ってしまう。

 11月16日の産経新聞は,”【G20開幕】強まる世界経済の変調リスクに各国がどう協調 安倍首相「効果的な成長戦略を果断に実施」、中国経済に懸念
 G20首脳会合は、先行き不透明な世界経済も議論した。中国の成長が減速し、新興国の景気も軒並み悪化している上、米国の利上げ観測を受け世界経済の変調リスクが強まっている。
 安倍晋三首相は、世界経済をテーマとしたセッションで「効果的な成長戦略を果断に実施しなければならない」と各国首脳らに呼びかけた。
 安倍首相はまた、「中国は過剰生産設備の解消などの改革努力が求められる。中国経済の安定的でバランスの取れた成長は、世界経済の安定に資する」と述べ、減速する中国経済への懸念を表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「安倍首相はまた、「中国は過剰生産設備の解消などの改革努力が求められる。中国経済の安定的でバランスの取れた成長は、世界経済の安定に資する」と述べ、減速する中国経済への懸念を表明した。」とあるが、本来なら「中国経済」が「減速」しようと我が国経済には全く関係のないことである。
 しかし現実にそうなっていないのは人民元のドルペグを通じて支那と我が国が「固定相場制」で結ばれてしまっているからである。

 したがって安倍晋三首相が言うべきは、「減速する中国経済への懸念」があるから、「人民元の国際化 自由化」を早く実現すべきであり、それが達成されないうちは人民元のSDRへの採用には反対であるということであった。
  1. 2015/11/18(水) 09:58:09|
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