金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【日曜経済講座】軽減税率論議の落とし穴 増税デフレの愚を繰り返すな 編集委員・田村秀男" 財政出動論者に共通して感ずるのは一度、財政出動すればその景気回復効果は未来永劫続くと考えているのではないかという疑問!!

 11月1日の産経新聞は,”【日曜経済講座】軽減税率論議の落とし穴 増税デフレの愚を繰り返すな 編集委員・田村秀男
 与党内では、平成29年4月の消費税率10%引き上げに向けて、軽減税率導入論議がたけなわだが、肝心な点を忘れていないか。生活必需品の一部税率を据え置こうと、増税が引き起こす国民経済への災厄は甚大なことだ。
 24年末に発足した第2次安倍政権は金融の異次元緩和を柱とするアベノミクスを打ち出し、脱デフレを目指してきた。
 24年末と27年6月末を比較すると、日銀は円資金発行量を181兆円増やし、円安・株高を演出した。企業と金融機関は収益を順調に拡大したが、内部留保となる利益剰余金は80兆円増えた。
 さらに目覚ましいのは対外資産の増加250兆円である。利益剰余金と対外資産は24年末までの3年間でそれぞれ14兆円、90兆円増加したのだが、アベノミクスによってその増勢が加速したわけで、余剰資金を米国など海外に回すという従来モデルが一層強化されている。
 翻って、安倍首相が掲げた名目GDP600兆円の達成は、カネの流れさえ変えれば数年のうちにでも可能とも読み取れる。
 対外投資増加分のうち100兆円が国内投資に回れば、投資額をはるかに上回るGDPの拡大が見込まれる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「対外投資増加分のうち100兆円が国内投資に回れば、投資額をはるかに上回るGDPの拡大が見込まれる。」とあるのは、「はるかに」というのは語弊があるものの、そのとおりである。

 しかしながら、その翌年はどうするのだろうか。
 もし単年度にしか効果がないならば、こんなことをいくらやっていても景気対策としては余り意味がないだろう。
 この著者のような財政出動論者に共通して感ずるのは、一度、財政出動すればその景気回復効果は未来永劫続くと考えているのではないかという疑問である。

 これは要するに財政出動の効果はカンフル剤か否かという議論であり、学問的には単なるカンフル剤だというのが定説である。
 しかしこれについてはこの著者と同様の主張をしている「三橋貴明」が次のように書いている(リンクはこちら)。

ただし主流派エコノミストの多くは、公共投資の効果を「一時的に効くだけのカンフル剤のようなもの」と誤認し、その成長効果を無視しています。
 この「公共投資=カンフル剤」論の致命的な欠陥は、短期的な総需要創出効果しか見ていないことです。
 確かに、公共投資が「穴を掘って、埋めるだけのもの」であればそうした解釈も成り立つでしょう。
 しかし、そのような無意味な公共投資が実行されることはあり得ないのです。
 現実に実施されている公共投資には、民間の設備投資と同じような一種の能力効果(生産能力の増強効果)があるのです。
 一例を挙げれば、「当該の高速道路やバイパスが開通すれば、目的地までの距離が短縮され、渋滞が解消され、それによって時間が節約され、結果的に物流量が増加し、〇〇〇億円の経済効果が見込まれる」といった記事をよく見かけるでしょう。
それが公共投資の能力効果の典型例です。


 この主張は、「現実に実施されている公共投資には、民間の設備投資と同じような一種の能力効果(生産能力の増強効果)があるのです。」までは正しい。
 しかしこのことは所詮、供給側の議論である。問題は需要側であって、そのことによってこれまで以上に消費者の財布の紐が開くかどうかである。
 「高速道路」への支出を増やしても他の支出を切りつめれば意味がないということである。

 その点で言えば、昨日のエントリーで明らかなように、「公共投資」すなわち「公的固定資本形成」の減少にもかかわらず、民需関係の比率は上がりっぱなしである。
 要するに「公的固定資本形成」の増減とは無関係に、日本の消費者は十分に消費している。
 したがって日本の消費者にこれ以上、財布の紐を開かせることは困難だと思う。
 経済学の用語で言えば、限界消費性向を上げることは困難だということである。

 さて最後に付言しておきたいのはなぜ当方がこの「田村秀男」や「三橋貴明」を批判するかである。
 というのは我々維新政党・新風の中にもこの両人のような論者はたくさんいる。
 現状では確かに「公的固定資本形成」が小さすぎることは事実である。
 したがって当方も彼らの主張は経済政策としては意味がないが、土木政策としては非常に重要だと考えている。
 

 しかしそれでも当方があえてこの両人を批判するのは昨年12月23日のエントリーに次のように書いたとおりである(リンクはこちら)。

安倍信者も歴史問題では安倍晋三に落胆しつつあることは間違いないだろう。
 しかし彼らとしても今まで支持してきたのだからなかなか安倍晋三批判には転ずることができない。
 そこで彼らの最後の拠り所はアベノミクスである。その中でもとりわけ第2の矢の財政出動である。


 最近、慰安婦問題で歴史問題における安倍晋三の売国奴ぶりは決定的になっている。
 安倍信者の洗脳を解くためには、彼らの最後の拠り所である財政出動論の否定はどうしても必要である。
  1. 2015/11/19(木) 18:39:06|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<維新政党・新風党大会のお知らせ | ホーム | "【G20開幕】強まる世界経済の変調リスクに各国がどう協調 安倍首相「効果的な成長戦略を果断に実施」、中国経済に懸念" 変動相場制の目的を根本的に理解していないから安倍晋三首相は頓珍漢なことを言ってしまう!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2580-ac152238
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)