金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"米高速鉄道に49億円 官民ファンド出資へ 新幹線導入が前提" 日本側は支那とのコスト差にもっと真剣になる必要がある。問題は財務官僚という分析は安倍信者らしい完全な間違い!!

 11月22日の産経新聞は,”米高速鉄道に49億円 官民ファンド出資へ 新幹線導入が前提
 国土交通省は21日、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」による、米テキサス州の高速鉄道事業への出資を認可した。出資額は4千万ドル(約49億円)。同事業はJR東海の新幹線システム導入が前提で、政府が成長戦略の柱の一つに位置付けるインフラ輸出の促進につなげる。
 同事業はテキサス州ダラス-ヒューストン間の約385キロを約90分で結び、2022年ごろの開業を計画している。事業主体は米民間開発会社「テキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)」で、着工する17年までに総額150億ドル(約1・8兆円)の資金調達を目指している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「着工する17年までに総額150億ドル(約1・8兆円)の資金調達を目指している」ことに対して「出資額は4千万ドル(約49億円)」とは、なぜこのように少額なのか腑に落ちないところであるが、取り敢えずは一歩前進である。

 それにしても当方がどうしても解せないのは、10月9日のエントリーで紹介した、「米中、ラスベガス・ロサンゼルス高速鉄道で合弁-習主席訪米控え合意」と言う報道である(リンクはこちら)。

 解せない理由はその時も書いたが、「すでに2年半前から日米間におけるTPPの交渉が進行しているのに、なぜこんな状況になっているのだろうか。」ということである。南シナ海問題やTPPに寄せる日本側の大きな期待や関心とは相当のずれがある。

 その点ではこれは民間企業のことだから政治的な背景は抜きにしてコスト差だけで考えるしかないのであり、日本側は支那とのコスト差ということについてもっと真剣になる必要がある。
 支那とのコスト差では生産性もあるが、何と言っても最大の要因は為替レート、つまり人民元の問題である。
 これについては次の論説がある。

 11月22日の産経新聞は,”【日曜経済講座】「人民元SDR化」は重大脅威 変動相場制への早期移行を迫れ 編集委員・田村秀男
 国際通貨基金(IMF、本部ワシントン)は11月末の理事会で、中国の人民元を来年秋から特別引き出し権(SDR)への組み込みを決める情勢だ。元はドル、ユーロ、円、ポンドの既存SDR構成通貨と同様、国際通貨としてのお墨付きを得るが、日本にとって重大な脅威となる。
 中国は「国際通貨」元を振りかざしながら、アジア全域を元経済圏に塗り替えようとするだろう。日本の銀行や企業は元なくしてビジネスできなくなる。すでに金融界は浮足立ち、中国嫌いが評判の麻生太郎財務相ですら、中国側に東京に元決済センター設置を要望する始末だ。中国との通貨スワップに頼る韓国はますます北京に頭が上がらなくなるだろう。 
 対抗する秘策はあるのか。米国の対中警戒派と結束し、元の変動相場制移行と金融自由化を早期に実行させることだ。為替や金融自由化が党体制を無力化させることは上記の通りだ。
 問題は通貨外交を担う財務官僚である。IMF理事会の椅子に座る面々は、中国の元SDR化工作には恬淡とする半面で、IMFに予定通りの消費税増税を対日勧告させるよう励んでいると漏れ聞く。日本は消費税増税ショックで沈み、中国は国際通貨元で息を吹き返す。語るに落ちる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方も「米国の対中警戒派と結束し、元の変動相場制移行と金融自由化を早期に実行させることだ。」という結論にはもちろん賛成である。

 しかし「問題は通貨外交を担う財務官僚である。」という分析は安倍信者らしい完全な間違いである。
 問題があるのは「財務官僚」でなく、「安倍晋三」や「麻生太郎」など安倍政権の幹部そのものである。

 例えば「中国嫌いが評判の麻生太郎財務相ですら、中国側に東京に元決済センター設置を要望する始末」とあるが、当方からすれば、「麻生太郎」が「中国嫌い」という印象は全くしない。
 実際に次のような報道がある。

 11月20日の日経新聞は,”財務相、IMFの人民元採用「悪いことではない」
 麻生太郎財務相は20日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金(IMF)が準備資産である特別引き出し権(SDR)への人民元の採用に前向きな意向を示していることについて「ルールに従って人民元という新たな通貨が今の国際通貨の中に増えるのは決して悪いことではない」との見解を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ルールに従って」いるなら「特別引き出し権(SDR)への人民元の採用」を認めなければならないのは当然のことであり、問題は「ルールに従って」いるかどうかである。
 我が国としては明確に「ルールに従って」いるとする「国際通貨基金(IMF)」の見解はおかしいと言うべきである。

 こんなぬるいことしか言えない政治家を新聞が批判できないようでは止められるものも止められないだろう。
  1. 2015/11/23(月) 10:54:57|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"【iRONNA発】開発秘話「NHKだけ映らないアンテナ」はこうして生まれた! 掛谷英紀(筑波大学准教授)" この准教授の業績は大いに称賛すべきであるが、やはり現行の受信料制度そのものにメスを入れるべきもの!! | ホーム | "【現代を問う】日韓併合は日本の侵略・収奪ではない…韓国や左翼言論人の捏造に反論、呉善花教授の講演で“目からうろこ”" 「侵略」ではなく単に大日本帝国と大韓帝国の意思の合致による国家合併!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2584-09b96a49
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)