金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"【iRONNA発】開発秘話「NHKだけ映らないアンテナ」はこうして生まれた! 掛谷英紀(筑波大学准教授)" この准教授の業績は大いに称賛すべきであるが、やはり現行の受信料制度そのものにメスを入れるべきもの!!

 11月22日の産経新聞は,”【iRONNA発】開発秘話「NHKだけ映らないアンテナ」はこうして生まれた! 掛谷英紀(筑波大学准教授)
 2015年4月25日、26日に開催されたニコニコ超会議ニコニコ学会βにおいて、筆者の研究室はNHKだけ映らないアンテナ装置について発表を行った。この装置の出展については、事前のニコニコ学会βウェブサイト上の告知で大きな話題となり、同発表は「研究してみたマッドネス大賞」を受賞した。(iRONNA)
 NHKのみ受信できなくするフィルタは、2013年度、筆者の研究室配属の4年生の卒業研究として開発した。原理自体は非常に単純で、電気電子工学を専攻する大学2年生であれば理解できるレベルのものである。同様の装置は、2007年に出版されたラジオライフの「本気の電子工作2」でも紹介されている。
 この卒論テーマ設定のきっかけは、NHKの要請でYouTubeにアップロードされた2013年3月8日の中山成彬議員の国会質問が削除されたことである。同日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問した。いずれもYouTubeにアップロードされたものの、NHKは後者についてのみ削除要請をした。
 上記の案件に限らず、近年のNHKの放送には、やらせや意図的編集など、公共性を疑わせる事案が数多く発覚している。こうした状況を考えると、NHKに対して国民が自らの声を反映させる何らかの手段を確立することが必要である。受信料不払い運動はそうした手段の一つであるが、NHKを受信できる受信設備を設置している場合、それは放送法に違反する行為となる。そこで、合法的にNHKとの契約を拒否する手段を提供しようというのが、NHKを受信できなくする装置開発の目的である。
”と報道した(リンクはこちら)。

 冒頭に「2015年4月25日、26日に開催されたニコニコ超会議ニコニコ学会βにおいて、筆者の研究室はNHKだけ映らないアンテナ装置について発表を行った。」とあるから、なかなか象牙の塔の中も大分雰囲気が変わってきたなと思ったのであるが、その後に「NHKのみ受信できなくするフィルタは、2013年度、筆者の研究室配属の4年生の卒業研究として開発した。」とあるから、果たしてこの「NHKのみ受信できなくするフィルタ」は誰の功績で出来上がった物だろうか。

 おそらく「この卒論テーマ設定のきっかけは、NHKの要請でYouTubeにアップロードされた2013年3月8日の中山成彬議員の国会質問が削除されたことである。」と明確に自分の言葉で書いてあるから、やはりこの「卒論テーマ設定」は「研究室配属の4年生」の発意ではなく、この「掛谷英紀(筑波大学准教授)」の指導でなされたものではないかと考えられる。

 この「掛谷英紀(筑波大学准教授)」の業績は大いに称賛すべきであるが、当方はやはり現行の受信料制度そのものにメスを入れるべきものと思う。
 これについては最近、こういう報道があった。

 10月30日の産経新聞は,”【NHK考】「受信料は欧米より安い!」-籾井会長の発言はホントなのか?
 「NHKの受信料は、欧米各国の公共放送と比べて安いんですよ」
 受信料の支払い義務化をめぐる議論が再燃する中、NHKの籾井勝人会長は10月1日の記者会見で、そう断言した。籾井会長の発言は本当なのか。そもそも海外の料金や財源はどうなっているのか-。
 NHK受信料は、主に地上波だけの「地上契約」と、BSも含む「衛星契約」の2つに分かれている。料金は支払い方法などによって微妙に異なるが、一般的な口座・クレジット払いの月額は、地上契約1260円、衛星契約2230円。
 半年分や1年分を前払いすると割引され、年額にして地上契約1万3990円、衛星契約2万4770円となる。
 それでは、海外の公共放送はどうだろう。
 ドイツ=2万9127円(215・76ユーロ)▽英国=2万3425円(145・5ポンド)▽フランス=1万7955円(133ユーロ)▽イタリア=1万5322円(113・5ユーロ)-。いずれも2014年1月時点、産経新聞調べ。
 これら、公共放送に支払う「必要最小限額」を照らし合わせると、NHKの地上契約(年額1万3990円)は「安い」といえなくはない、といったところだろうか。
 ただ、目を「欧米」の「米」に向けると、事情は異なる。米国には受信料制度そのものが存在せず、公共放送の財源は、政府交付金や企業、個人からの寄付金などで賄われている。
 このほか、オーストラリアやオランダ、ベルギーなどの公共放送でも、受信料制度が存在しなかったり、廃止されたりしている。そうした国々は、ほぼ政府交付金と広告収入で運営している。
 また、韓国の公共放送KBSの受信料は、年額2823円(3万ウォン)と、NHKと比べ破格の安さだ。受信料に加え、一部チャンネルでCMを流すなどして広告収入を得ているためだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「米国には受信料制度そのものが存在せず、公共放送の財源は、政府交付金や企業、個人からの寄付金などで賄われている。」あるいは「このほか、オーストラリアやオランダ、ベルギーなどの公共放送でも、受信料制度が存在しなかったり、廃止されたりしている。そうした国々は、ほぼ政府交付金と広告収入で運営している。」とあるように、我が国でもそのような制度でいいのではないか。

 もちろんその前提には「NHK」の放送分野の縮小が必要になる。
 現状では「NHK」の放送分野については放送法15条に、
「(目的)
第十五条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送(国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。)を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。」
という規定があるだけである。

 しかしこれは一部の報道や教育の分野に制限されるべきものだと思う。
 残念ながらまだ国会ではもちろん総務省レベルでもほとんど議論されていないようであるが、国民としてはそういう声を上げていくべきである。
  1. 2015/11/24(火) 09:20:04|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"加藤1億総活躍相「移民政策の考えは持っていない」 人口減少対策での実施に否定的" 普通の移民の定義によれば安倍政権が行っている「外国人労働者」の受け入れは完全に「移民」政策!! | ホーム | "米高速鉄道に49億円 官民ファンド出資へ 新幹線導入が前提" 日本側は支那とのコスト差にもっと真剣になる必要がある。問題は財務官僚という分析は安倍信者らしい完全な間違い!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2585-0a5146fa
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)